荒尾市議会 2018-12-18
2018-12-18 平成30年第４回定例会（４日目） 本文
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：◯議長（
小田龍雄君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（
小田龍雄君） これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、
宮崎建設経済部長より、昨日の
木原眞一議員の
一般質問における答弁で訂正の申し出がありますので、これを許します。
宮崎建設経済部長。
〔
建設経済部長宮崎隆生君登壇〕
2
：◯建設経済部長（
宮崎隆生君）
◯建設経済部長（
宮崎隆生君） 発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
昨日の木原議員からの２番目の質問、これからの荒尾市の
農山村地域の活性化についての三つ目の、
所有者不明地の取り扱いの答弁におきまして、「最低２０年間借りることができるようになる」と答弁いたしましたが、「最長２０年間借りるということができるというようになります」ということでございますので、訂正をいたします。
大変御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。
よろしくお願いいたします。
3
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
4
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。６番
坂東俊子議員。
〔６番
坂東俊子君登壇〕
5
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 私は、３点について質問いたします。
まず、
新生児対象の
難聴検査についてです。
生後間もない赤ちゃんの耳の聞こえを調べる
新生児聴覚スクリーニングは、新生児１，０００人当たり１人ないし２人と言われる難聴を早期に発見し、適切な支援につなげることが目的です。
産科医院や診療所の分娩施設がおおむね生後３日以内の赤ちゃんに実施するとなっています。一般的に
自動ＡＢＲ（
自動聴性脳幹反応）か、ＯＡＥ（
耳音響放射）と呼ばれる検査のどちらかを採用、福岡県によると、
自動ＡＢＲは５，０００円程度、ＯＡＥは２，５００円から３，０００円程度が相場といいます。健康保険が適用されず
公費負担がない場合は、
全額自己負担となる。
全自治体で実施する長崎、大分、鹿児島３県を除くと、
公費負担をしているのは宮崎県内２６市町村のうち１０市町村、熊本県内４５市町村のうち６市町村、福岡県内６０市町村のうちの２市、佐賀県内２０市町のうち２市町。負担額は、各自治体で異なります。
厚生労働省の調査によると、全国１，１１８市区町村の
検査実施率は、出生児の８２．８％、２０１６年度の調査です。大分県は、本年度から全市町一斉
公費負担を開始しました。
早期発見ができれば、補聴器や人工内耳を使って聴覚を補い、手話や文字などの
視覚的手段も併用して、聞く、話すも含めて言葉の発達を促すことができる。
大分県は、
公費負担によって検査を確実に受けてもらい、
早期療育の流れから漏れる子どもが出ないようにしたいとしています。
福岡県は、
県内公費負担は２市のみと述べましたが、１２月になって福岡市が行うと発表しました。
県医師会等は２月、
新生児難聴の
早期発見に向けた検討会議を発足させました。同会議会長である
九大医学部耳鼻咽喉科の中川教授は、どこの施設で生まれても公的補助を受けられるような全県的な体制の構築を検討したいと述べています。
これらは、
西日本新聞からでしたが、私は友人の子どもさんのことを思い出しました。そのお子さんは、
小児がんの一つである、
小児がん全体の１０％弱を占める
神経芽細胞腫だったのですが、荒尾市の乳幼児６カ月健診の尿検査で
早期発見されました。国による事業で、昭和５９年から平成１６年、平成１５年度ですが、実施されていました。もちろん任意でしたので、受けておられなくて何事もなかった方々は幸いなのですが、友人はその後大変でした。大学病院に見舞いに行ったとき、同じ病室に同じ
小児がんのお子さんがいました。友人によると、その子はその検査を受けていなかったとのこと。症状が進み大変なことになっているとの話を聞きました。
受けるのは任意であろうと、そういう制度があるのかどうかで大切な子どもの一生が左右されます。友人のお子さんは、今立派に大人になり働いています。
荒尾市も、市民の幸福を願って市政をされています。荒尾市でも、実施されてはいかがでしょうか。
次の質問に移ります。広報８月号に掲載されました平成３０年度荒尾市
職員採用試験、身体障がい者を対象とした事務職Ｃについて。
昭和６３年４月２日から平成１３年４月１日に生まれた人で、
身体障害者手帳の交付を受けていて、自力での通勤ができ、かつ介護者なしで職務の遂行が可能で、口頭での面接に対応できる人、学歴による制限はありませんとあります。
自力で通勤、介護者なしが、財務省や国税庁などは、障がい者団体から抗議を受け、削除されました。
根本匠厚生労働大臣、
障害者雇用促進法の趣旨に反すると批判したとあるが、荒尾市はどうされますか。
最後の質問です。荒尾市での
在住外国人への対応ですが、
入管難民法が１２月８日に成立しました。政府は、５年間で１４業種約３４万人とする
受入見込みの人数を示しています。今までは、外交や公用、医師や教授などの高度な専門職や興行など３６種類に限られていた外国人の受入政策を転換し、
単純労働分野への就労が可能となります。外国人との共生を目指す
総合的対応策は、１、自治体の総合窓口の一本化、２、
日本語学校の質の向上、３、災害時の
外国人支援のコーディネーターの養成等が盛り込まれるとありますが、実態は自治体任せになり、国の役割は支援にとどまる見通し。ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体も少なくありません。国の責任を明確にする法制度を求める声にも、政府は応じていません。年内に取りまとめる外国人との共生策さえも具体策──きょうの新聞では具体策が少し書いてありましたけれども。このような情勢の中、荒尾市の実情はどうなっているのかと思い、質問をいたしました。
まず、１の荒尾市の
在住外国人の人数、国別は、２、市として住みやすい荒尾を感じてもらうために、どういう対応をしていますかということで、壇上からの質問はこれで終わります。降壇して、再質問をよろしくお願いいたします。
6
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
坂東議員の御質問の一つ目、
新生児対象の
難聴検査についてお答えいたします。
聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、
聴覚障害による
音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その
早期発見・
早期療育を図ることが重要とされており、
新生児聴覚検査の実施について、平成１９年１月に国から都道府県に通知が出されております。
通知では、
聴覚障害の
早期発見・
早期療育を図るために、全ての新生児を対象として
新生児聴覚検査を実施することが重要であることから、都道府県に対して、周知啓発や
連携体制づくり等について積極的な
取り組みと市町村への指導をお願いし、市町村に対しては
新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことのお願いがなされているところでございます。
現在の
新生児聴覚検査の状況としましては、近年、
聴覚検査方法の開発が進展したことや、新生児の
聴覚能力を判定できる検査機器の普及等によりまして、簡便な方法で検査を実施できるようになりましたことから、多くの
産科医療機関が出生直後の新生児を対象とした
聴覚検査を実施しております。
本市における
新生児聴覚検査の受診状況につきましては、平成２９年度では出生数４３４人のうち検査を受けた新生児が３４５人で、割合にしますと７９．５％となります。
また、
新生児聴覚検査以外の方法による聴力の確認としまして、３カ月健診の際に医師による簡易な検査を行っているほか、
新生児訪問などの機会に
聴覚検査の実施の有無や結果を確認することとあわせて、家庭でできる簡単な聞こえの確認方法である
舌打ちテストを実施することを促しております。この
舌打ちテストは、新生児が睡眠に入って間もなく、耳元から５０センチぐらい離れたところで舌を鳴らして音を出し、その反応を見て聞こえを確認する方法でございまして、このテストを家庭で実施することで聞こえているかどうかが確認できるものです。
新生児聴覚検査の実施については、
早期発見・
早期療育が子どもの
コミュニケーション能力の形成や言語機能の発達面において大きな効果が得られることから、全ての新生児が
新生児聴覚検査を受診するよう、今後とも、保護者へ
聴覚検査の必要性等の周知に努めてまいりたいと存じます。
なお、検査費用に
公費負担を行ってはどうかとの御質問でございますが、議員の御質問にもございましたように、大分県、長崎県、鹿児島県など全市町村が実施している県もございますが、そのような県はまだ少ない状況であり、熊本県内の市町村におきましても、天草市、苓北町、上天草市、玉東町、相良村（
あいらむら）、山江村の６自治体で、
初回検査費用の
公費負担を実施するにとどまっております。
厚生労働省からは、都道府県に対しましても、全ての新生児を対象とした
新生児聴覚検査の実施に向けた
取り組みについて通知されておりますことから、本市における公費助成につきましては、今後における県の動向などを踏まえたものとするためにも、検討課題の一つとさせていただきたいと思います。
8
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
9
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君）
坂東議員の２番目、身体障がい者を対象とした平成３０年度荒尾市
職員採用試験についての御質問に、お答えいたします。
本市の身体障がい者を対象とした
職員採用試験におきましては、自力で通勤ができることや介護者なしで職務遂行が可能であることなど、特定の条件を付けて募集を行ってきたところでございます。
補足ながら、今年度の結果につきましては、４名の応募があり、そのうち３名が受験されましたが、まことに残念ながら１次試験を通過された方はおられませんでした。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、国や
地方公共団体は、障がい者雇用率が
民間事業主の雇用率より高く設定されるなど、働く意欲と能力がある希望者に広く門戸を開き、能力や適正に基づく公正な採用を行い、
民間事業主に率先して障がい者を雇用すべき立場とされています。
議員が御質問の中で述べられましたとおり、国の機関でも障がい者の採用に当たり、自力で通勤ができることや介護者なしで職務の遂行が可能であることなどの条件を付けていたことを受け、
根本厚生労働大臣は会見で、障害者の雇用の促進等に関する法律において、そのような条件を付けることは、一部の障がい者の方の応募を制限するものとして、当該規定の趣旨に反するものと考えるとの見解を示されました。
さらに、
厚生労働省からは、各
地方公共団体の実情に応じて、障がい者が活躍しやすい
職場づくりの推進や、職員として
採用予定者に対する事前の
個別的対応など、必要な措置を講じるよう要請されているところです。
厚生労働大臣の見解や国からの要請を踏まえ、障がい者の就労機会と自立の促進の観点等により、本市における来年度以降の障がい者枠の
職員採用試験につきまして、自力で通勤ができることや介護者なしで職務の遂行が可能であることなどの特定の条件は撤廃することを前提に
取り組みを進めたいと考えております。
なお、現在、本市で雇用しています障がいのある職員の勤務に関しては、配属先など一定の配慮に努めているところですが、今後、障害に関する特定の条件を付けずに採用試験を実施した場合には、障害の程度や状況に応じて、より細かな配慮の必要性が出てくることが考えられます。特に、
職場環境につきましては、これまでの事例を挙げますと、
車椅子利用の来庁者への配慮も含め、エレベーターの設置や
スライド式扉への改修をはじめ、足の不自由な職員向けに電話の子機や
卓上式複合機の事務機器、いわゆる専用の印刷機を設置するなど細かな配慮に努めてまいりました。
このような障がい者の採用後の
受入れ体制やさまざまな適切な
合理的配慮については、国や他の
地方公共団体などから先進的な事例などの情報収集もあわせて行い、障がい者にとって、これまで以上に働きやすい
職場環境に改善してまいりたいと考えております。
また、障がい者が働きやすい
職場環境の充実を図るための前提として、同じ職場で働く管理職や同僚の職員が障害について正しく理解し、適切な雇用管理上の配慮を行うことができるよう啓発を行うことで、職員全体の意識を高めていくことも市の職員として非常に大切なことであると考えております。
本市の重点戦略であります「あらお
未来プロジェクト」では、みんなで築く「
安心づくり」におきまして、多様な人材が活躍する
社会づくりの推進を掲げております。障がい者の雇用を通じて、障がいのある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に
取り組み、その
社会づくりの推進に着実に一歩一歩取り組んでまいりたいと考えております。
10
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
11
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君）
坂東議員の御質問の３番目、荒尾市での
在住外国人への対応はについて、お答えをいたします。
まず、１点目の御質問ですが、直近の本年１１月３０日現在におきまして、本市の
住民基本台帳に記載されております外国人の方、ここでは
外国人住民と述べますが、その
外国人住民の方は総数で３１２人いらっしゃいます。
国別の内訳としては、２２カ国の方が在住されており、人口が多い上位５カ国は、多い順からベトナム１０３名、中国４５名、韓国４２名、フィリピン３７名、ミャンマー２８名となっておりまして、この５カ国で全体の８２％を占める割合となっております。
また、本市の
外国人住民の人口推移を過去３年で見ますと、１１月末現在の数字で、平成２８年が２５４人、平成２９年が２７３人、ことしが３１２人となっておりまして、少しずつ伸びているところでございます。
次に、そのような中、外国人の方が本市の市民となって生活されようとするときに、訪れる本市での
窓口対応状況について、代表的な市民課を例に現状を御説明いたします。
手続のために来庁される外国人の方につきましては、外国人の方だけで御来庁される方のうち、日本語での
コミュニケーションが困難なケースは、おおよそ二、三年に一度あるかという程度でございまして、その際は庁内の外国語を話すことができる職員に通訳を依頼して手続を行っております。
そのほかは、外国人の方自身が日本語での手続ができる方であったり、窓口での手続に通訳ができる知人や仕事の関係者などが同行されたりする場合がほとんどであります。同行者がいらっしゃる場合は、手続に必要な届出書、申請書などを御本人が記入できないときは、代筆できる箇所は同行者が記入され、必要な説明や本人の意思確認などは、通訳ができる同行者の支援をいただきながら意思の疎通を図り、手続を済ませております。
このようなことから、現在までにおいて、市民課では通常、特別な配慮や手だてを必要とせず手続を行っているところでありまして、この窓口対応につきましては、市民課のほか、
外国人住民の方の利用が多い部署、税務課や
健康生活課などの窓口におきましても、おおむね同様な状況でございます。
他の自治体での
取り組みを見ますと、申請書の様式、説明資料、
チラシ類等の多言語化、ホームページ、広報紙といった周知に使う媒体の多言語化、通訳者の採用など、それぞれの実態、実情等に応じた
取り組みが行われているようでございます。
そのような中、私どもが考える本市で一番目に取り組むべき課題といたしましては、これは特に、
外国人住民の方に限られたことではございませんが、実際に窓口を御利用いただいた方からの感想、御意見・御要望を把握し、その声を
窓口サービスに反映させる仕組みが十分ではないところと考えております。
このことについて、市民課では来年度から
窓口利用者への
アンケート調査を行う予定でおりますので、その仕組みを活用して、
外国人住民の方に対しましてもニーズを踏まえたサービスの提供ができないか、研究を始めたいと思っております。
そのほか、本市には、現在２２カ国の方がいらっしゃる状況ですので、申請する様式や配布物等の多言語化につきましては、十分な検討が必要と考えておりますが、他の自治体で始まっております普通の日本語より簡単で外国人の方にわかりやすいように配慮した日本語、いわゆるやさしい日本語と言われる
取り組みなどを皮切りに、これから多言語化についても検討してまいりたいと考えております。
昨今の国内外の情勢、社会状況などを見ますと、今後の
外国人住民の方は増加傾向が続くことが予測されますので、他の自治体等の先進的な
取り組み事例等も参考としながら、
外国人住民をはじめ、本市で御生活をされる皆様に「住みやすい荒尾」と感じてもらうための
取り組みを、
市役所窓口のほかさまざまな分野で検討してまいりたいと考えております。
12
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 御答弁ありがとうございました。
一番初めの新生児の
難聴検査についてですけれども、御答弁の中で、平成２９年には、４３４人中３５４人の方が受けられた、７９．５％ということで、この検査はＡＢＲなのか、ＯＡＥなのか、教えてください。
13
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 済みません。答弁の前に、先ほど壇上で、県内で実施している自治体の名称を誤って発言いたしました。正しくは相良村（さがらむら）でございますので、ここに訂正させていただきます。失礼いたしました。
なお、検査の方法ということでございますけれども、荒尾市の妊産婦が関係します荒尾市内と近隣の大牟田市、玉名市にございます
産科医療機関のうち実施状況について調べましたところ、９施設のうち７施設が
自動ＡＢＲで検査をしておりまして、残り２つの施設がＯＡＥで検査を実施している状況でございます。
なお、その内訳については、詳細については、把握はしておりません。
14
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 これは、公費どんなふうに、費用はどうなっているんですか。
15
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 費用につきましては、その
医療機関ごとにそれぞれ異なっておりまして、分娩費に含まれている医療機関もございます。あるいは一般的な検査として、何と言うんですかね、一般的なほかの検査と合わせてのセットものとしてやっているところもございます。その幅については、やはり費用については、その検査だけでお金も取っているところもございまして、幅は先ほど議員の質問の中にもございましたように３，０００円から７，５００円まで、その
検査方法によっても幅があるように承知しております。
16
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 国から、平成１９年の１月に通達があったということは、私もちょっと知りませんで、「ああ、そうなんだ」ということで、ちょっと思いました。
まあ、４３４人中３４５人の方が受けていらっしゃるということは、まあ自費ですよね。でも、そういう通達が出ているということは、市民の方は御存じないけれども、やっぱり、もしかしたら耳が聞こえているのかなという心配があったから、親御さんが受けていらっしゃるということですよね。あたりまえですよね。
17
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 平成１９年の通知にもございましたように、市町村は周知啓発に努めるということもございますので、荒尾市としましては、妊娠の届け出のときに、この
新生児聴覚検査について記載された
母子健康手帳の副読本を配布したり、さまざまな機会に子どもへの
早期発見・
早期療育が必要だということの周知には、啓発には努めているところでございます。
18
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 ＯＡＥで調べられるのは内耳までで、やっぱりＡＢＲのほうがかなり、神経まで調べられるということでですね。
ここに、新聞記事があるんですけれども、ＯＡＥで調べられた方が、その方はもっと深いところにあったということで、小学５年生までわからなかったということで、もしＡＢＲで受けていたらまた違っていたかもという、後悔のちょっと新聞記事がありましたけれども、荒尾市でも今度また、新生児の検査があるときは、ＡＢＲで受けてくださいということの指導までされたほうが安心できるかなと思いますので、それはいかがでしょうか。
19
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） おっしゃるようにＯＡＥ、これは議員の質問にございましたけれども、耳の音響の放射を検査するものでございまして、これは刺激音を聞かせることで起こる、内耳が発生する微弱な反応を測定するというものでございまして、これだと耳あかや貯留液、あるいはいびきなどの雑音に影響を受けるということから、再検査になる確率が高いというふうにも言われております。その点、この
自動ＡＢＲの検査につきましては、音に対する反応を脳波で測定することで、内耳よりも多くの、聴神経の異常の有無までも検出できる
検査方法でございますから、ささやき声くらいの大きさの音に対する反応を見ておりまして、軽度の難聴から発見することが可能であるということで、国もこの
自動ＡＢＲで実施することが望ましいというふうなことで通知を出しているところでございます。
ただ、その点、
自動ＡＢＲのほうが、検査機器が２５０万円程度、ＯＡＥのほうが１００万円程度ということで、医療機関のほうのその導入に関しましては、その差があるということで、結果的に先ほど申しましたように
自動ＡＢＲとＯＡＥの使い分けが医療機関のほうでできてしまっているというふうなことでございます。
これを今の時点で、
自動ＡＢＲの検査のほうを推奨しなさいというのは、私どもが働きかけをするのであれば、妊産婦に対してということになるんですけれども、先ほど申しました
厚生労働省からの通知につきましては、県のほうにも同じような働きかけというか、求められている部分がございまして、そういったところで関係機関や関係団体そういったところに、医学上の知見とかも含めたところで、さまざまな働きかけがあるのではないかなというふうにも考えているところでございます。
20
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 荒尾市で無料化にするためには、今から検討ということで、県の動向を見てということをおっしゃったんですけれども、熊本では６市町村がやっているわけですよね。だから、県の動向を見らんでも、荒尾市で、ねえ市長、幸せを描く荒尾ですから、もう英断されて、きょう初めてこのような質問を出して、すぐというわけにはいかないでしょうけれども、来年度ぐらいまではちょっと検討課題の順番を上に上げて、ぜひ英断をお願いしたいということで、このことはよろしくお願いします。ちょっと市長からの御答弁をお願いいたします。
21：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） きょう初めて勉強させていただきました。
出生時に８割ほどの方は、何らかの検査を受けていらっしゃるということでございますので、助成有無の前に、やはり取り組むべきこととしては、その８割という割合を１００％の方が受けていただけるようにというのが一番だろうというふうに思っております。そのためには、医療機関の御協力も要りますし、そういった現状についてのいろんな意見交換と申しますか、情報収集につきましても、これから市のほうで関係機関や関係団体の皆さんと情報共有する中での議論が必要かなというふうに思っているところでございます。
仮に助成する場合は、私はやはり本来であれば熊本県がリードをして、県全体で取り組むのが、赤ちゃんのためには一番いいのかなというふうに思っておりますけれども、市独自の助成につきましてはこれからの検討課題の一つということでいたしたいと思っております。
22
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 保護者の方も、まさか自分の子の耳が聞こえないとか思いたくないわけですから、お金を出さなくちゃいけないなら受けないという方もいらっしゃると思うんですよね。無料でも
小児がんのときも、無料でも受けていらっしゃらない方もいらっしゃるわけですよね、面倒くさいから。尿を持っていかなくちゃいけないからですよね。そういうことを、私の友人は、ちょっと手間隙かかったけれども、尿を出したら
小児がんだったということですね。先ほども言いましたように無事に育って、今ちゃんと働いていますけれどもね。そういういうきっかけづくりを、やっぱり自治体がするということは、私は大事じゃないかなと思います。県の会議とかに行かれるときは、このことをぜひおっしゃってくださいね。これは、ほかの自治体も同じような問題を抱えていると思いますので、市長がやっぱり率先してこのことをおっしゃることで、また、知事も考えてくださるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目の障がい者ですね、採用ですけれども、さっきの答弁の中で、今年度は４人中３人受けたが、どなたも採用しなかったということで答弁されましたけれども、なぜされなかったのかをお聞かせください。
23
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今年度につきましては、１次試験の段階ということで、やはり学力の部分がある程度、そういう得点をしておく部分がちょっと不足されていたということで、合格圏内に該当する方がおられなかったということでございます。
24
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 採用試験の文書の中で、学歴による制限はありませんということは、例えば中学卒業でも学力があれば採用するということでとっていいんですかね。
25
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） その障がい者の枠については、そのようなことで、御理解のとおりでよろしいかということで思っております。
26
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 今、学歴を問わないということは、いいことなのかちょっとわからないんですけれども、なぜ障がい者のときには、学歴を問わないんですかね。
27
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 試験の内容そのものが高卒程度と同レベルの試験ということでございまして、やはり学歴が直接というよりも、やはりその試験のほうでは一定の得点というものは必要になってまいりますというふうに考えておりますので、その得点に条件を満たすものかどうかということで、合否は一義的には判断をするということでございます。
28
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 いろいろ障がいを持っていらっしゃる方に対する配慮の内容が述べられましたよね。車椅子の方だったら市民センター、エレベーターもあるし、トイレもちゃんとすぐそばにあるしということで、それで専用の電話とか、先進的な事例に配慮してということで、配慮されている内容はわかりました。
今後、知的障がいとか、いろんな障がい、精神的障がいとかそういう方も、知事は来年から採用していくということですけれども、かなりそういう方を本当に採用して、そこの職場の中で生かしていくということは、周りの方のいろんな援助とか、あるいはその方の努力ももちろんあるでしょうけれども、そういうことが問われてくると思うんですよね。しかし、いろんな方が働ける職場というのが一番、健常者の方に対しても働きやすい職場というふうに捉えますので、今後、例えば知的障がいとか精神障がいとか、そういう方たちは４月１日からの採用ということはどうされるのか、募集されますか。
29
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員さんおっしゃる部分については、障害者の雇用の促進等に関する法律という部分が改正をされたということもございますし、
厚生労働大臣の発言の中にも、障害の種別に限ることはせず、障害の特性に配慮した
合理的配慮ができるかということを検討する必要があるということを述べられておりますことから、障害の種別にかかわらず能力と適正に応じて採用することが求められているものというふうに考えております。
そうした中で、先ほど自力で通勤できるとか、介護者なしでというような特定の条件は撤廃するということに加えて、そういうことに加えて、障害の種別を設けないことについても、先進事例などを参考に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
30
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 自力で通勤ということは、家族の方とか、そういう方が一緒にこられるという場合もありますよね。しかし、介護者なしで仕事をするということが撤廃されるわけですけれども、そのときは介護者を、一般市民の方がついて来るとか、あるいはそのことをどういうふうにされるんですかね。
31
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） やはり先ほどもちょっと申し上げましたとおり、職場内の環境整備という部分の一端に、やはり管理職とか職員に向けた研修というものに重点的に
取り組みたいということがあと一つございまして、やはりそのあたりにつきましては、なかなか行政情報という部分、外にという部分がありますので、その内部でやはりそこをフォローしていくという体制づくりということが一番重要ではないかというふうに考えております。
32
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 すぐね、すらすらと答弁ができるような内容じゃないと思いますけれども、やっぱり職場の職員数も今かなり減っていますから、私たちのころは１，０００人ぐらいいたんですけれども、今はもう半分の力で市民のいろんなニーズをこなしていらっしゃるという大変な中で、障がいの方を受け入れていくということは、いろんな気遣いとか、配慮が要るというふうに思います。でも、それはやっぱり今の時代の、本当に障がいの方も健常者と一緒に働けるという職場をつくるのが、これからの日本の方向だというふうに思いますので、ぜひ、「大変でしょうけど」と言ったらいかんかな、一緒に、共にそういう方を見守っていきたい、そしてまた、その方を受け入れた職場がよりよいものになっていただきたいというふうな願いを込めて、よろしくお願いいたします。
３番目の、
入管難民法が成立して今、毎日、新聞に政府がどういうふうに取り組むのかということがかなり記事にいろいろ出ていますね。
窓口の対応というのが、市民課に即くるので市民課の課長とかも頭を痛めているというふうに思いますけれども、やっぱり言葉ですよね。私も図書館に勤務しているときに、韓国人とか、中国人の方とか、英語圏の方とか来ていらしたので、その方たちに向けて言葉を、いろんな英語ができる方とか、あるいは韓国語ができる方、中国語ができる方に図書館の案内の、どういうふうに借りるのかということを、ただでお願いしてつくっていただいたことがあるんですけれども、各窓口にはそういう英語圏、中国語圏、アジア圏の方たちのそういう、例えばごみ出しの仕方とか、あるいはいろんな健診とか、受け方とか、子どもがいたらどうするとか、そういうのは窓口に書類としてあるんですかね。あるところの部署を教えてください。
33
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 現在は窓口でそういう案内の文書ですとか、チラシ等に多言語で対応できている分はございません。これから、そこを含めて作成検討していかなければならないと考えておるところでございます。先進地の事例等をいろいろ調査しまして、対応していきたいと思っております。
34
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 この法律が通って、結局各自治体はもう右往左往ということが正直な話だと思うんですよね。しかし、同じ人間同士ですから、言葉が通じなくてもいろんな身振り手振りで通じるところもありますし、そして、やっぱり荒尾というところが、そういう方たちに優しい対応をするということで、言葉が十分通じることは、今からの
取り組みでしょうけれども、安心して、ここの地域には、自分たちはいていいというような安心感を与えることが一番大事なことだというふうに思います。
これから先、政府も、きょうの新聞では２０億ですかね多言語化の、１００カ所の相談窓口ということで発表していましたけれども、荒尾までそれがくるのかどうかちょっとわからないんですけれども、いろんな労働相談とかも、この間ちょっと熊日に載っていましたけれども、コムスタカー・外国人とともに生きる会というのが熊本市であって、そこに相談が７件とか、１１月末で既に１３件あるということで、かなり労働相談もあると思います。
この間、私ちょっと縁があって、フィリピンから来られた方が南関のほうで働いていらっしゃるんですけれども、大体幾らぐらいもらっていますかと言ったら、残業して１４万円。そして、その方は、フィリピンに自分の妹さんがちょっと難病で、病気をしていらっしゃるから、２万円だけ自分が取って、あと全部送っているということですよね。今度また、来月は帰りますと。帰ってまた来るんですかとか言ったら、その方は日本語がおできになったから通じたんですけれども、また、社長が呼んでくれたら、建設関係に勤めていらっしゃるんですね、また来ますということで、今、入管法のことをちょっと説明したんですけれども、通じなかったですね。そういうことで、何かあったら、日本人にはいろんな優しい方もいらっしゃるから御相談されたらいいですよということでお伝えしたんですけれども、かなりいろんな問題がこれから先、その窓口だけの問題じゃなくて、雇用の問題とかそういうことの相談とかも起こってくると思うんですね。やっぱり労働組合とか、そういうことをできる機関というか、そういう機関がやっぱりこれから先、荒尾市でも考えていかなくちゃいけないかなと思いますけれども、そのことは、窓口で精いっぱいでしょうけれども、相談窓口とか、そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
35
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） ちょっと全般的な部分がありますので、私のほうから。
市内の事業所でも、やはり外国籍の労働者を雇用されているような事例も幾らか見受けられるということもありますし、その中では自分のところで教育をされたり、会話をして帯同されたり、窓口あたりに来られたりということもあられるようです。
また、地方創生の本市の強みという、介護という部分があるかと思います。その人材確保という点では、非常に明るい材料ではないかというふうには考えてはおります。
法案通過後の、今おっしゃった分について、詳細について今、素案というものが示されて、年内をめどに決定されるようでございますけれども、本市としましても国の動向を今後も注視していきますとともに、今おっしゃった幾らかの対応を含めた部分につきましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
36
：◯坂東俊子君
◯坂東俊子君 もう、これ以上言ってもなかなか答えようがないというふうに思いますので、今後、いろんな問題が、私が議場で述べた以上の問題がいっぱい出てくると思うんですね。そういうことに対応できる荒尾市の職員の人材であったりとか、私たちも含めて、本当に荒尾市で安心して生活できるという安心感を外国の方に与えていただけるような地域づくりをしていきたいなというふうに思っています。
今後また、大変な、国が決めたことで自治体はもう右往左往されますよね。これから先もいろんな問題が起こって、即自治体に跳ね返ってきますけれども、今後とも、丁寧に優しい自治体であっていただきたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
37
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４８分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時００分 再開
38
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番中野美智子議員。
〔１０番中野美智子君登壇〕
39：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 平成３０年第４回定例会において、発言通告に従い
一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、産後うつや児童虐待・いじめ等から命を守る
取り組みについてお尋ねをいたします。
１１月は、
厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間でした。公明党女性局は、今年度も児童虐待防止を訴えるオレンジリボン街頭演説を、全国各地で実施いたしました。
熊本県でも先月、県下５人の女性市議会議員が５つのグループに別れて、熊本市内２０カ所で街頭演説を行いました。私も北区の４カ所で街頭演説し、訴えさせていただきました。
オレンジリボンの由来は、２００４年に栃木県小山市で２人の幼い兄弟が虐待され亡くなった事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めたオレンジリボン運動のシンボルマークです。この運動を後押しする意義を込め、公明党では毎年１１月に街頭演説を行っております。
厚生労働省は２０１７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数速報値は、前年度比９．１％増の１３万３，７７８件で、過去最多を更新したと発表いたしました。２０１６年度に虐待死が判明した子どもの数も公表され、前年度比７人増の７７人もの子どもが命を落としています。
このような中、３月に発生した目黒区の事件により、幾つかの課題が明らかになりました。皆さんも、この事件は記憶に残っているのではないでしょうか。女児は、両親から暴行を受け、十分な食事も与えられておらず、香川県の児童相談所は２度にわたり一時保護をし、両親への指導を進めておりましたが、亡くなった女の子を含む一家は１月に香川県から東京都へ転居しました。本来ならば児童相談所の間で共有するはずだった虐待の危険性などの情報が適切に共有されておりませんでした。また、東京都の児童相談所は自宅を訪問していたのに、親に拒絶され会うことができず、さらに女の子は東京に来てからは幼稚園にも通っておらず、家族以外との接点がありませんでした。
こうした事実を受け、公明党はすぐさま安倍総理に、政府を上げて自治体の連携強化をバックアップする
取り組みが必要と発言、その２日後の６月１５日、政府は関係官僚会議を開催。公明党としても、７月１３日に
厚生労働省に提言を行い、その内容を踏まえ、政府は２０日に対策を決定いたしました。
緊急対策として、児童相談所の支援を受けている家族が転居した際のルールを見直し、緊急性が高い場合は対面での引き継ぎの原則の徹底、また児相が虐待通告を受け、４８時間以内に子どもの安全が確認できない場合は立ち入り調査を実施することや、警察や学校、病院などの関係機関でも児相の間で協議すべき情報を明確にすることを全国ルールとしました。
事件後、幼稚園、保育園、学校などに通っていない、または乳幼児健診を受けておらず安全を確認できていない子どもの全国実態把握をすぐに行うよう、自治体にも通達をいたしました。
こうした緊急対策のほか、公明党の提言を踏まえ、児相や市町村の体制を強化する児童虐待防止対策体制強化プランを年内に作成することとし、この新プランには、２０１７年度４月時点で３，２５３人いる児童福祉士を２０１９年度末に３，４８０人、さらに２０２２年度までに２，０００人増員し５，２００人にすることや、相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の設置促進が盛り込まれます。
また、２０１５年７月にスタートしました児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いち・はや・く）」も２４時間３６５日対応しており、公明党の
取り組みによりつながるまでの時間が短くなったほか、来年度から通話料は無料化されることになりました。
また、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん」事業や、妊娠から出産まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの推進も、昨年４月時点で５２５市町村、１，１０６カ所まで広がっております。
しかし、虐待死は無理心中を除くと４９人で、うちゼロ歳児は３２人で６５％を占めております。母親の半数が予期しない妊娠であったり、検証に当たった厚労省は、妊娠期から孤立を防ぎ継続して支援する重要性を指摘しております。この３０年の間、だんだんと産後うつやさまざまなメンタルヘルスの問題が理解されるようになってきました。
また、３５歳以上の妊婦さんを高齢妊娠と呼びますが、今や妊婦さんの４人に１人が高齢妊娠であり、４０歳以上の妊婦さんも５％を超えております。高齢出産は身体と心にとって、さまざまなリスクを高めることになります。２０１５年から１６年の２年間に、妊娠中や産後に自殺した女性は、全国で１０２人いたとの調査結果もあり、産後に発症する産後うつなどが要因と見られています。産後うつにならないよう、周囲のサポートがとても重要ということです。
そこで、1)本市の産前・産後サポート事業の
取り組みと現状について、2)本市の児童虐待の現状と
取り組みについてお尋ねをいたします。
また、全国の小中高校などで、２０１７年度に認知したいじめが過去最多の４１万４，３７８件だったことが、１０月２５日文部科学省の問題行動調査でわかりました。２０１６年度から９万１，２３５件もふえております。いじめが原因で１０人が自殺するなど、年々深刻な問題です。また、ネット・ＳＮＳで誹謗・中傷されることもあり、いじめの内容も陰湿に変わってきております。いじめる側は、いじめているという認識がない場合もあるかもしれませんが、相手がいやだと思うことはいじめになるんだと思います。
そこで、3)本市のいじめの現状と
取り組みについてお尋ねをいたします。
続きまして、子育て安心プランをはじめとする総合的な子育て支援について、お尋ねをいたします。
自治体が認可した保育施設に入れない、ことし４月時点の待機児童は、４年ぶりに減少に転じ、前年より６，１８６人減の１万９，８９５人でした。７割が都市部に集中する一方、土地や保育士は不足しており、政府が掲げる待機児童ゼロへの道のりは遠いです。
安倍政権は当初、この春に待機児童ゼロを達成するとしておりましたが、昨年、２０２０年度末に先送りしました。国としては、東京都をはじめ、意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受皿、約２２万人分の予算を平成３０年度から３１年度末までの２年間で確保、また、待機児童ゼロを維持しつつ、５年間でＭ字カーブを解消するため、平成３０年度から３４年度末までの５年間で女性就業率８０％に対応できる約３２万人分の受皿の整備をすることを決めております。
女性２５歳から４４歳の就業率は、平成２８年度に７２．７％、２２歳から４４歳の正規雇用労働者は過去２年間で１７万人ふえております。女性就業率、保育申込者数、１、２歳児の保育利用率は、前と比べ約２倍の伸びになっています。今どの業種も人材不足とよく言われておりますが、男女共同参画の面からも、女性には、いきいきと働いて社会に貢献していただきたいものです。
女性が安心して子育てしながら働ける環境づくりは、これからもっともっと重要になってくると思います。
そこで、1)本市の待機児童の現状と課題があれば、教えてください。
次に、１０月１８日、会派合同で岩手県花巻市に、子育て支援について視察に行ってまいりました。花巻市は就学前の教育に主に力を入れてあるところでしたが、保育士への支援制度にも力を入れてあり、市内の保育施設への再就職を希望する保育士さんの復職に向けた支援や再就職支援貸付制度、また、週２０時間以上勤務する保育士さんに、子どもを保育施設に預ける場合の保育料の助成や、住居を賃貸する場合の家賃を助成するなど、保育士の確保に取り組んでおられました。
2)本市も保育士さんに関する補助事業がありますが、その内容と現状について教えてください。
最後に、ひとり親世帯においては、子育て、生活に関する内容から就業に関する内容までワンストップで、個々の家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行う体制の整備が極めて重要ではないでしょうか。また、同じひとり親でも未婚だと、福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける、こうした状況がことし６月以降、公明党の推進で順次解決されており、９月からは認可保育所など保育料でも実現します。未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する寡婦（寡夫）控除が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することにより行われます。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたことが、今後は国の制度となります。
寡婦（寡夫）控除は税制上の所得控除の一つ、しかし、未婚だと同控除が適用されず、税負担に加えて保育料の算定などにも不利益をこうむることがありました。
そこで、政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスでみなし適用を順次実施、保育料については料金が切り替わる９月に合わせて施行されます。ただし、把握ができないため、対象者が自治体に申請する必要があります。
本市も、今議会に予算を計上していただいております。近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にあり、母子世帯の母親の年間就労収入は平均２００万円ほどですが、未婚の場合は１７７万円にとどまっております。ひとり親になった理由に関係なく、安心して子育てができるよう、支援は幾らあっても足りないくらいです。
そこで、3)本市のひとり親家庭の支援の
取り組みと現状についてお尋ねをいたします。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いし降壇いたします。よろしくお願いいたします。
40
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
41
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 私からは、中野議員御質問の１、産後うつや児童虐待・いじめ等から命を守る
取り組みについての、1)と2)についてお答えをいたします。
最初に、1)本市の産前・産後サポート事業の
取り組みと現状についてでございます。
近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などに伴いまして、妊婦や母親等の孤立感・負担感が高まっていると言われており、日本産婦人科医会が平成２９年７月に発行した妊産婦メンタルヘルスケアマニュアルに示された統計によりますと、産後のうつ病の発症率は１０％から１５％前後とされております。
また、社会保障審議会における児童虐待等要保護事例を検証する専門委員会が、平成３０年に取りまとめた報告において、精神疾患や産後うつなどの抑うつ状態が、心中以外の虐待の要因であることが可能性の一つとして示され、妊娠期からの切れ目のない支援を強化する必要性などの提言がなされております。
本市における妊産婦の産後うつ病を含む要支援ケースにつきましては、平成２９年度におきましては、出生数４３４人に対して７１件、割合にしますと１６．４％であり、平成２８年度の９．６％から大幅に増加しております。
また、１人の妊婦に複数のリスク要因があることから、支援方法などが複雑化しているという現状にございます。
このようなことから、本市におきましては出産前後の支援として、
母子健康手帳を交付する際に妊婦さんに記入してもらった健康管理カードをもとにして、保健師が妊婦さんの健康面や生活状態あるいは不安などについて聞き取りを行っております。
また、その面談結果と医療機関からの情報をもとにして、妊娠中あるいは産後の支援の必要性や支援方針を検討し、乳児全戸訪問や、特に、リスクの高いケースを対象とした
新生児訪問などを行うなど、保健師が
産科医療機関等と連携することで、組織的なサポート体制による支援を継続的に行っているところです。
また、国においては、妊娠期から子育て期における母子保健サービスと子育て支援サービスを切れ目なく、きめ細やかな相談対応などで支援する必要性から、母子保健法を改正し、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを法律に位置づけ、平成３２年度末までに全国の市区町村に子育て世代包括支援センターを設置することを目指しておりますことから、本市におきましても産前・産後のサポートや産後ケアを行う同センターの設置について、庁内検討を行っているところでございます。
今後も、支援が必要なケースに早期対応し、かつ継続的な支援を行うとともに、支援ケースを分析し、本市における課題を明確化するなどして、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、2)本市の児童虐待の現状と
取り組みについて、お答えをいたします。
まず、全国における相談状況でございますが、
厚生労働省の集計によりますと、議員のほうでも御紹介がありましたように、平成２９年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、議員おっしゃるとおり、速報値で１３万３，７７８件であり、前年度の１２万２，５７５件と比較しますと、ちょっと大幅な増加をしておりまして、前年度比１０９．１％となっておりまして、年々増加する中で過去最多の件数となっている状況にございます。
相談件数がふえた要因としましては、３桁の電話番号、議員からも御紹介ございましたが、この３桁の電話番号で児童相談所につながる全国共通の電話番号「１８９」を周知するための活動や、マスコミによる児童虐待の事件報道等で国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことによって通告が増加したことなどが挙げられますが、児童が同居する家庭における夫婦間等での暴力、いわゆる面前ＤＶ、これを心理的虐待として警察が積極的に児童相談所に通告することとなったことも、件数が増加する要因の一つと見られております。
平成２９年度における相談の割合を、身体に直接害を加える「身体的虐待」、育児を放棄する「ネグレクト」、性的行為を行う「性的虐待」及び精神的に追い詰める「心理的虐待」の四つに分けて、高いほうから順に申し上げますと、心理的虐待が５４％、身体的虐待が２４．８％、ネグレクトが２０％、性的虐待が１．２％となっております。
次に、熊本県内の児童相談所における相談状況でございますが、平成２７年度と平成２８年度が１，０９０件と同数で推移しており、平成２９年度が１，２４８件と、全国における相談状況と同様、増加をしている状況にございます。
主な増加要因といたしましては、先ほどの全国集計と同様に警察からの通告が大きく増加しているものでございます。
次に、本市における児童虐待に関する相談状況でございますが、平成２７年度が７４件、平成２８年度が１１２件、そして、平成２９年度が１０７件となっており、平成２８年度までの増加傾向が２９年度に収まっておりますものの、人口での割合を見ますと、全国や熊本県よりも高い状況にございます。
平成２９年度における虐待相談の内訳としましては、国全体では心理的虐待が最も多かったことに対しまして、本市の場合はネグレクトが５１件と最も多く、続いて心理的虐待が３４件、身体的虐待が２２件となっております。
本市の児童虐待に関する相談体制につきましては、現在、子育て支援課に専門員として家庭児童相談員を２名配置し、保健師の資格を持つ担当職員１名とともに、各種相談に対応しております。
また、児童虐待の通告があった場合には、４８時間以内の安否確認が必要でございますことから、相談や通告などがあった場合には、担当職員が対象者宅を訪問して安否確認をするなど、関係機関と連携した対応をとっており、危険度が高いと思われる相談や通告の場合には、早急に児童相談所に送致するなど、臨機応変の対応を行っているところです。
児童虐待の対応においては、福祉、保健、医療、教育等さまざまな機関が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であることから、本市では要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所などの関係機関と連携し、総括的な協議のほか個別の児童虐待の相談に関するケース検討会議を開催することで、支援内容の協議を行っております。
また、児童虐待は、
早期発見及び予防が大切であることから、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児全戸訪問や
新生児訪問などにおいて、親子の心身の状況や養育環境などの把握を適切に行い、必要に応じて助言や情報提供などを行っているところです。
今後につきましても、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待の
早期発見と予防に努めてまいりたいと考えております。
42
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
43：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 中野議員の御質問の１番目のうち、3)本市のいじめの現状と
取り組みについてお答えいたします。
本市の小中学校におけるいじめの現状でございますが、平成２９年度における１，０００人当たりの認知件数は１１．８件で、全国平均より低く、ここ数年は減少傾向にございます。
具体的ないじめの内容ですが、県が毎年実施しております心のアンケートの中でその実態がわかっており、小学生では「言いがかり・おどし」、「殴られた・蹴られた」、「冷やかし・からかい」の順に多く、中学生では「冷やかし・からかい」、「物を隠された・汚された」、「殴られた・蹴られた」の順に多くなっております。
この中で、「殴られた・蹴られた」という暴力的ないじめについては、小中学生ともその割合が減少しております。
かわって、新たないじめの形態として、「ネット上のいじめ」がふえてきており、特に、中学生においてその割合が顕著な状況でございます。
いじめの対策においては、早期に発見し組織で認知し、対応することが重要だと考えております。
具体的な
取り組みとしましては、各学校においては
アンケート調査や個人面談、教育相談などを通じて、日常的ないじめの把握に努めるとともに、心の教室相談事業により相談員を配置し、心の教育及び生活指導の充実を図っていることに合わせ、教育委員会に臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを配置し、学校現場と連携した実務レベルの教育相談体制を整えております。
そのほか、教育委員会の検討諮問機関として、いじめ問題対策連絡会議、いじめ防止対策審議会、いじめ問題調査委員会の三つの組織を編成し、学校におけるいじめの現状把握やいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携、情報共有を図るとともに、いじめを起因とする重大事案が発生した場合の第三者機関としての調査などを行う役割を担っております。
今後の課題としましては、昨今のネット社会の進展によるＳＮＳ等による新たないじめ事案が発生している状況を受け、見えにくいいじめのあり様をどう把握・指導するかについて、携帯電話やスマートフォン等の使用に係るルールづくりなど、家庭教育への支援が重要であると認識しております。
教育委員会としましては、学校、家庭、地域その他関係機関との連携を強化し、いじめの根絶に向けた決意を新たに、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
44
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
45：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 中野議員の御質問の２番目、子育て安心プランをはじめとする総合的な子育て支援について、私から総括的にお答えをいたします。
待機児童が全国的な問題となる中、その解消への
取り組みについては、国としても重要施策として当該プランに基づき
取り組みが強化されているところでございますが、熊本県内では本年４月の時点で、本市を含む八つの市と町で待機児童が発生をいたしております。
平成２７年度から３１年度までを計画期間とする荒尾市子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成２９年度に待機児童が解消し、その後も保育サービスの供給が需要を満たすことを見込んでおりましたが、国の子育て支援策が一定の効果を上げたことで、計画を上回る量の保育ニーズが生じ、今日まで待機児童が解消できていない状況が続いております。
そのため、昨年度に子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、緊急的な対応としてゼロ歳児から２歳児を対象とした定員１９名の小規模保育事業所を民間で整備するよう手続を現在進めているところでございます。
また、既存の施設においても、受入れ児童を拡大するために保育士の確保策として、新規転入保育士に対する家賃補助などの処遇改善やＩＣＴ化推進事業などによる、保育士の負担軽減に努めております。
今後につきましては、本年度から２カ年で策定いたします次期子ども・子育て支援事業計画──平成３２年度から５カ年計画でございますが──において今後の保育ニーズを適切に設定してまいりたいと考えております。
待機児童問題は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを政策方針の一つとしております本市にとりましても、大変重要な課題の一つであると認識をしておりますので、待機児童の解消に向けて今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
46
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
47
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 中野議員の御質問の２番目、子育て安心プランをはじめとする総合的な子育て支援について、個別にお答えをいたします。
最初に、1)本市の待機児童の現状と課題ですが、全国的には、平成３０年４月時点で４３５市区町村において１万９，８９５人、熊本県におきましては本市を含めまして八つの市と町で１８２人の待機児童が発生しており、本市におきましては本年４月の待機児童数が昨年４月と同数の１８人発生している状況にございます。
本市における課題としましては、利用定員を前年度より３３名増員しておりますものの、それを上回る需要の増加がございましたことで、待機児童の解消ができていないと、また、保育ニーズは高い水準で推移すると考えられることから、利用定員の増員を図る必要があることなどが挙げられるところでございます。
こうした状況から、待機児童の解消に向けた
取り組みを強化しているところでございますが、今年度からの新規事業として、待機児童の受皿となる新たな保育施設を早期に確保する
取り組みとして、比較的早期に整備が可能である小規模保育施設の新設に取り組んでおります。この施設につきましては、先ほど市長のほうから包括的に述べましたように、待機児童のほとんどを占めるゼロ歳児から２歳児を保育する定員１９名の施設でございまして、ことし８月に事業者を選定したことで、平成３１年度開設に向けた準備が事業者によって進められていることから、本市の待機児童の解消に向けて大きな役割を果たすものと期待をしているところでございます。
次に、2)本市の保育士に関する補助事業に、お答えいたします。
児童受入れのためには、保育士の確保が重要でございますことから、保育所などにおける保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止等を図ることを主な目的として、事業者に対して保育士を補助する者を雇用するために必要な経費を助成する保育補助者雇上強化事業や保育士の事務作業等の軽減を図るために、保育園等のＩＣＴ導入経費を補助する保育所等ＩＴＣ化推進事業に取り組むことによりまして、待機児童解消対策の強化を図っているところでございます。
さらに、ここ数年の公定価格の増額見直しや処遇改善加算により、保育士の給与面などについての処遇改善が行われているところではございますが、それらに加えまして本市独自のものとして、新規転入保育士に対する家賃補助事業を県内で初めて開始したことで、市外からの転入も含めまして保育士の充実を図っているところでございます。
このようなさまざまな
取り組みを行いましたことで、１０月時点の待機児童数、これ現在、県において集計中であり具体的な数字を申し上げることはできませんが、この１０月の待機児童数が昨年の１０月時点よりも大幅に減少することが見込まれておりますことから、今後も引き続き待機児童ゼロを目指して努力をしてまいりたいと存じます。
次に、3)本市のひとり親家庭支援の
取り組みと現状について、お答えいたします。
本市におけるひとり親家庭の現状につきましては、１２月１日時点で児童扶養手当受給者数が６３８名、ひとり親家庭等医療費助成資格者が７８７名となっておりますが、このひとり親家庭におきましては、平均的な家庭より経済的に厳しい家庭の割合が高いことが全国的な傾向であり、本市におきましても同じ傾向があるものと考えております。
そのようなことから、本市におきましては経済的に厳しい家庭の
取り組みとして、県と協調し、子育て、学習、就労、生活などの幅広い分野における支援を行っているところです。
支援の一部を御紹介しますと、子育ての分野におきましては、市税所得割の額が７万７，１０１円未満の世帯におけるひとり親世帯の保育料につきまして、特別な減額を行っており、未婚のひとり親につきましても、婚姻歴の有無で保育料に差が生じないよう、寡婦控除のみなし適用を行う条例の改正を今議会に上程をしているところでございます。
次に、学習の分野におきましては、ひとり親家庭応援の塾と地域の学習教室を熊本県事業として実施しており、ひとり親家庭応援の塾につきましては、市内の二つの塾が受講料の割引を行っており、地域の学習教室は市内で１カ所、桜山校区において子どもたちの日々の勉強のサポートを行っております。
就労の分野におきましては、資格取得を支援する自立支援教育訓練給付金制度や高等職業訓練促進給付金制度に取り組んでおります。
この自立支援教育訓練給付金制度は、資格取得のために指定された講座を受講する費用の６０％を助成し、高等職業訓練促進給付金制度は、看護師や准看護師あるいは保育士等の資格を取得するための就学期間中、課税世帯には月額７万５００円、非課税世帯には月額１０万円を支給するものでございまして、現在１１人の方が高等職業訓練促進給付金を受けられており、看護師などの資格を取得することで経済的な自立を高めようとされております。
生活の分野におきましては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成や就学、就業、生活等の県資金貸付における相談の窓口として幅広い支援を行っております。
児童扶養手当はひとり親家庭等に対して、所得に応じて手当を支給するものでございますが、来年１１月からは支給月が４カ月に１回から２カ月に１回となることなどで、さらなる支援の充実が図られるところです。
また、ひとり親家庭等医療費助成は、子どもの年齢が２０歳以下の保護者及び１８歳到達の年度までの子どもにかかる受診時の一部負担金について、その３分の２を助成するものでございます。
以上のとおり、ひとり親家庭支援の
取り組みについて申し上げましたが、現在、昨年度に熊本県が実施した子どもの生活実態調査の荒尾市データの集計と解析を進めているところでございます。
その結果をもとにしまして、本市における現状と課題を分析することで、ひとり親家庭の支援に必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁、ありがとうございました。
まず、命を守る
取り組みについてのほうから、再質問させていただきます。
本市でもさまざまな努力をしていただいており、ありがとうございます。
産後うつは、出産後のお母さんの約１０人に１人に起こっているといいます。出産直後の育児で大変な時期と重なることで、なかなか病気として気にしてもらえないこともあり、重症化することもあります。お母さんの産後うつ
早期発見にＥＰＤＳ（エジンバラ自己質問票）というものがあります。これは産後うつ病のスクーリング票として、英国で開発されました。１０個の質問に母親が回答し、その場で合計点を出し、リスク判定を行います。
内容は、うつ項目、育児不安項目、うつによる睡眠障害、うつ項目等に分かれていて、母親の抱えるさまざまな問題を明らかにすることができます。うつなのか、不安なのか、症状の維持期間や程度、家事・育児機能を評価いたします。
練馬区では、平成１６年度、
新生児訪問指導において、モデル的にこのリスクをされました。１７年度から本格的に導入をしておられます。
本市の産後うつの状況と、このエジンバラ自己質問票は御存じでしょうか。また、使用されたことはありますでしょうか。
49
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） ＥＰＤＳ、これは日本版エジンバラ産後うつ病自己評価票ということで訳されておりますけれども、この産後うつ病や育児不安を早期に発見するために有効であることから、県下のほとんどの産婦人科、医療機関において、出産後のＥＰＤＳを実施されておりまして、その結果は市町村へ情報提供され、保健師等の
新生児訪問時の支援につながる仕組みというふうになっております。
本市では、本人の了承を得た上で提供されたＥＰＤＳ評価結果と、妊娠中あるいは出産後に関する医療機関からの情報、それと本市が実施しました妊娠届時の妊婦との面談内容などをもとにしまして、出産後１カ月前後の時期に保健師等が産婦への訪問指導等を実施することで、産婦の心身の状態や育児状況等を把握した上で必要な支援を行っており、また、それの訪問指導等の結果を医療機関に提供するなど、医療と行政が連携した支援体制をとっております。
そういった意味では、今後とも医療機関との連携を密にして、適切な時期に適切なアプローチを行うことで、安心して出産、育児に臨めるよう、妊産婦への切れ目のない支援に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
また、荒尾市の活用については、こういった形で使用しているということでの答弁になります。
50：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
この使われた指導員の多くの方が、効果として、メンタルヘルスに関し、質問がしやすくなったとか、メンタルヘルスや産後うつ病に関する知識、技術が向上したと評価をしてあります。とても評判がいいので、今こういう活用をしておりますということでしたので、上手に活用していただいて、またよろしくお願いいたします。
続きまして、虐待のほうなんですけれども、乳幼児健診を受けていない、幼稚園等に通っていない子どもたちの安否確認をするように国より通達がきていたと思いますけれども、その調査をされたのでしょうか。また、その結果を教えてください。
51
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 児童虐待に関する調査としまして、毎年国からの依頼で、居所不明児童等の把握のための調査を行っておるところです。
本年度は、平成３０年７月２０日の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受けまして、より詳細な調査を行っております。
従来の調査項目に未就園児の状況把握が追加されましたことから、直接訪問するなどによりまして確認を行ったところでございます。
調査の結果、本市におきましては安否が確認できない児童はおりませんでした。
52：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。安心いたしました。
次に、ちょっと不登校についてお尋ねしたいんですけれども、いじめや虐待などで不登校になるケースもあると思います。
２０１７年度、年間３０日以上欠席した児童生徒は、前の年より６．３％増の１９万３，６７４人と、過去最多でした。
一方、出席扱いのフリースクールに通う子どもたちも今ふえております。本市での不登校の状況と、子どもたちの対応をお尋ねいたします。
53：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 不登校につきましては、病気理由を別として児童生徒の欠席日数が年間３０日以上の場合が該当します。
本市の不登校の状況としましては、平成２９年度の実績は４４名で、小学生が１２名、中学生が３２名となっており、ここ数年では減少傾向にございます。
不登校の理由としましては、さまざまございますが、虐待などの家庭での問題に起因するケースもあり、中にはいじめが原因となっているケースもございます。
教育委員会としましては、不登校の未然防止、
早期発見・早期対応ができる支援体制を構築するとともに、児童生徒の基本的生活習慣や問題行動等の調査・分析を通じて、日常の生活指導、教育相談、保護者指導等を実施し、不登校数を減少させるための
取り組みを実施しております。
具体的には、県が示す不登校対応の指針であります「愛の１・２・３運動＋１」というのがあるんですが、これにのっとって児童生徒の欠席日数に応じた、１日目に電話連絡、２日目には家庭訪問等を継続的に行うとともに、学校単位で編成した不登校対策委員会を定期的に実施し、関係者間の情報共有に合わせて、具体的な対策を講じるための協議を行っております。実際の対応に当たっては、担任教諭をはじめ、教育委員会に配置しておりますスクールソーシャルワーカーなどを含めた対応チームでの
取り組みに合わせ、適応指導教室──小岱教室と言っておりますが──適応指導教室では福祉や子育て等に係る関係機関との連携を図りながら進めております。
54：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
いじめなどがあるから学校に行きたくないのか、行けない人は何かしらの不登校になる原因、理由があるはずだと思います。その何らかの理由で学校と距離を置かないと気持ちが保てなくなっているということですので、無理強いをしないでそれを取り除いてあげることが解決につながり、また、いじめとか、不登校も減らすことができるのではないかと思います。
１２月１日にありました人権フェスティバルは、お疲れさまでした。私も講演会をはじめ、子どもたちが一生懸命作成してくれておりました、たくさんの展示物も見学をさせていただきました。
講演会の中で、いじめは陰口から無視になり、その後、攻撃、抹殺とエスカレートしていくようなことを講演会の中で話しておられましたけれども、今はＳＮＳですね、さっきもおっしゃっていましたけれども、誹謗・中傷されることも多く、問題行動調査で１万２，６３２件と、過去最多を更新しております。
表に出にくいネット上のいじめに何か対策が必要だと思うんですけれども、学校でもどのような
取り組みをされているのか、もう一度教えてください。
55：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） ＳＮＳ等に起因するインターネット上のいじめにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、ここ数年で増加しております。中でも、中学生で多くなっており、平成２９年度の実績では全体の約１割となっており、前年度から５ポイント増加している状況でございます。
その要因の一つには、本市の子どもたちのスマホ所持率の高さがあり、平成２９年度の中学生の実績は約６割となっており、県平均より２０ポイントほど高くなっている状況です。
教育委員会としましては、こうした状況を踏まえ、子どもたちに対する人権教育や情報モラル教育に合わせ、スマホなどの情報端末の利用に関してのルールを、学校、家庭とともに一緒に考えることが大切だと考えております。
56：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
本当、見えにくいですね。ネット上のいじめとか、いやなことを書き込まれたりとか、子どもたちにとっては、とても大変なことだと思いますので、これからしっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほどちょっと言いましたけれども、講演会で言われた「抹殺」という言葉なんですけれども、それが最終的に自殺に追い込むことになるのではないかなと、私は講演会を聞いて思いましたけれども、自殺は新学期に当たり、８月下旬から９月の上旬が１年のうちで最も多いんだそうです。周囲にいる私たち大人が、そのサインに一刻も早く気づいて対応してあげたいと思いますけれども、前回も御紹介したんですけれども、学校の諸問題を解決するために弁護士ウォークですね、スクールロイヤーという制度、大分県教育委員会では、学校内で起きたいじめの解決に弁護士の法知識を生かすスクールロイヤー活用事業に乗り出しておられます。９月から、県内６地区をそれぞれ３人程度の弁護士が担当し、学校からの法律相談、いじめ予防の出前事業や教職員研修、生徒や保護者からの電話相談に対応するなど、さまざまなことを行っておられます。
文部科学省の補助事業として２０１１年度に始まり、導入しているのは九州では大分県だけです。本年度は大分、大阪、三重の３府県に導入されています。これから、またふえていくと思われますけれども、本市では、このスクールロイヤー制度導入はいかがお考えでしょうか。
57：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 学校におきましては、今議員おっしゃるとおり、日々、いじめ、不登校、事故等さまざまな問題トラブルが発生しており、ますます深刻化・多様化している状況がございます。
文部科学省におきましては、学校で生じているこうした問題に有効かつ適切に対処するためには、トラブルの未然防止や教員の負担軽減の観点からも、問題が深刻化する前に、弁護士などの法律の専門家がスクールロイヤーとして早期にかかわり、法や法的価値観に基づく紛争の解決や予防するための体制を制度化する旨の提案がなされております。
教育委員会としましても、日ごろより市が契約した顧問弁護士との相談・連携を密にしておりますが、今後は文部科学省が提唱しておりますチームとしての学校の考え方や、今、中野議員が紹介された大分県の事例なども参考にさせていただきながら、より有効的なトラブル等の対策に取り組む中で、スクールロイヤー制度の導入を検討していきたいと考えております。
58：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
学校、家庭、地域の方も加わって、しっかりと子どもたちを見守り、健やかに育つよう社会全体で支えていきたいと思います。
では、子育て支援について再質問いたします。
先ほど待機児童のことを聞かせてもらいまして、今年度１８人だとおっしゃいました。
現在１０カ所ありますね。放課後児童クラブの状況はどうか、教えてください。
59
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 放課後児童クラブの待機児童の状況についてということでございますが、本市におきましては、本年度の待機児童数は１９人でございます。
なお、この人数につきましては、前年度から１３人減少となっておりますが、特に、児童数の多い小学校区において、保育所等と同様に厳しい状況が続いております。
国の方針では、放課後児童クラブについて約３０万人の新たな受皿の整備を進めるとしており、本市においても待機児童解消に向けた
取り組みを強化しているところでございます。
本年度について御説明しますと、まず、第一小と万田小の児童を対象としたみやじま学童クラブが開設したところでございます。
また、受皿を確保するための新たな施設の整備としまして、中央小校区、荒尾第一小校区への放課後児童クラブの増設に向け、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。
そのほか、障がい児の受入れを推進することを目的として、専門的知識等を有する職員配置のために必要な経費を利用者に補助する、障がい児受入推進事業にも取り組んでいるところでございます。
60：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
放課後児童クラブのほうも待機児童があるということで、また、しっかり努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つ金額の面でちょっと。ひとり親世帯のお母さんから、ちょっと先日、放課後児童クラブの利用料金が高いからどうにかしてくれないだろうかという要望がちょっとありまして、各クラブで金額も違うようで、８，０００円から１万円ぐらいということをちょっとお聞きしたんですけれども、学校に上がってからお金がかかるということで、何とかならないだろうかとの御意見・御要望でした。
市長の御意見をお聞きしたいんですけれども、ずばり助成金とか検討していただけないでしょうか。
61：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 学童保育の利用料金の減免という御質問でございますけれども、昨年、熊本県が子どもの生活実態調査というのを全県で行っておりまして、そのうち荒尾市に関するデータをいただきまして、現在、その集計・分析をしておるところでございます。その結果を踏まえて、本市におけるそういう生活の実態を踏まえた上で、今後、検討すべき課題の一つと考えているところでございます。
62：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
来年の秋から幼児教育、私立高校授業料、大学などの高等教育の３つの無償化がほぼ決まっておりますので、小学校でまたお金がかかるとなると、幼稚園とか、また、高校とかはそういうあれがあるのにということで、経済的負担が大きいと、小学生をお持ちのお母さんは、何か補助があったらいいのになと思われると思うんですね。この学童保育の助成金が実現いたしましたら、絶対に子育て世代の目玉になって、市長がしていただきました小学校の給食費無償化のように、若い世代の定住化につながると思うんですね。すぐにはできないと思うんです。ひとり親世帯の方とか、ちょっと基準を決めていただいて、段階的に行っていただきたいと思うので、ぜひ前向きに検討をお願いしてよろしいでしょうか。もう一度いいですか。
63：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） ひとり親世帯のそういう負担軽減ということでございますので、まずは全体像を把握した上での検討をさせていただきたいと思っております。重ねてですけれども、よろしくお願いします。
64：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 済みません、もう言いにくいですけれども、もう１個だけ。
今、給食費無償化にも触れましたので、中学校の無償化はいつごろとお考えでしょうか。それも、お答えいただいてよろしいですか。
65：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 小学校の給食費の無償化そのものが非常に荒尾市としては思い切った政策判断というふうに思っておりますが、現時点で中学校での無償化の実施というのは、全く検討はいたしていない状況でございます。
まずはやはり、学校関係施設においてもやるべきことがたくさんあるということと、それから本市の体力から見ても、そういう財政基盤をしっかりした上でないと、なかなか踏み出せないのではないかなというふうに思っておりますので、そういう状況を御理解いただければというふうに思っております。
先ほど御紹介ありましたように、現在、国のほうでさまざまな子育て支援策の一環で、幼児教育とか、幼児保育の無償化というのが新たにまた、打ち出されておりますので、そういう家計の支援という意味では、そういういろんな政策も出されておりますので、今の中学校での給食費無償化については、現時点ではちょっと考えていないということを御理解いただければというふうに思っております。
66：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 済みません、何回もしつこく。ありがとうございました。
次に、病児保育についてちょっとお聞きしたいんですけれども、視察に行った花巻市でもこども発達相談センターという疾病の回復期の子どもたちを預かる施設がありました。
本市も病児保育をされておりますので、利用の仕方と利用状況をお尋ねいたします。
67
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 本市におきましては、こどもクリニック友枝の中に病児保育施設のキューピットが設置されております。この病児保育施設キューピットは、県内で最も規模が大きく、全国的に見ても有数の施設であると考えております。
この利用方法につきましては、事前に子育て支援課で登録をしていただき、利用の仕方や利用料、そして、実際に預ける際に持ってきていただくものなどを御案内しているところです。
利用状況につきましては、平成２７年度が１，８５７件、平成２８年度が２，１００件、平成２９年度が２，２１５件と、年々増加をしております。平成３０年度も前年度並みの数字になるものと予測しているところでございます。
平成２９年１２月には、施設の増設をされ、それまでの定員１４名から２０名に増員されております。今後も、仕事の都合等によりまして、家庭での保育ができない保護者の支援ができるものというふうに考えているところでございます。
68：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 はい、ありがとうございます。
もうお母さんたちにとっては、とても助かる
取り組みですので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
最後に、これは、花巻市で作成してある子育てガイドブックなんですけれども、ちょっと分厚いですね。これちょっといただいてきたんですけれども、これ１冊で、妊娠してから出産後の子育てに役立つ情報を満載に詰め込んだガイドブックなんです。内容も、出産する前・後のこと、子どもを預けたいとき、子育て世代の費用を助成、障がいのある子どもの支援、相談窓口一覧、市内施設、医療機関マップなど、この１冊に行政の
取り組みと手続の仕方が載せてあります。
本市では、あらお子育てマップというものがあるということで見せていただいたんですけれども、このように１冊で、子育ての間はずっと見て、目次にしっかり書いてあるんですけれども、これを妊婦さんに母子手帳を交付されるときに一緒に配布されたらとても喜ばれて役立ててもらえると思うんですけれども、いかがでしょうか。
69
：◯保健福祉部長（
塚本雅之君）
◯保健福祉部長（
塚本雅之君） 議員の御質問にもございましたように、本市におきましては、子育て支援に関するパンフレットとしまして、あらお子育てマップを配布いたしているところでございます。これは、子育てに関する施設や支援事業について、一覧にしているものでございます。
議員御案内の花巻市の子育て支援ガイドブックについては、私も拝見させていただきました。妊娠期から子育て期に関するさまざまな制度の手続から支援制度等が網羅されたもので、これは子育て世代にとっては、非常に有用なものであるというふうに感じたところです。
本市としましても、妊娠期から子育て期を包括的に支援を行うための子育て世代包括支援センターの立ち上げを進めておりますことから、これと合わせまして、議員御紹介なされたようなガイドブックの作成について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
70：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 もう、ぜひ作成していただきますよう、楽しみに待っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
時間もあれですので、それではまとめに入らせてもらいます。
１２月１０日、国連で世界人権宣言が採択されてから７０周年の節目を迎えました。世界最大級の人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中心者である土井香苗さんは、弱い立場の人たちの人権を守るべく、日本を含む各国政府への働きかけを続けておられます。
土井さんは、子どもにとって家庭の存在は大きい。しかし、経済的に苦しいひとり親家庭をはじめ、児童虐待やネグレクト──育児放棄ですね──といった問題を抱え、子どもを守ることができない弱い家庭がある。日本は、そうした弱い家庭を支える
取り組みがまだ十分ではなく、対策が急がれると話しておられました。
私は、今回、この質問をするに当たり、一人一人の人権を尊重するのであれば、虐待もいじめも差別も、人権を無視した行為だと思わずにはおられませんでした。
世界人権宣言の第３条に、生命、自由、身体の安全の権利とうたってあります。他人の人権や尊厳を守るということは、ひいては自分を含めた社会を守るということだと思います。
この荒尾市は、市長もいつも言っておられますけれども、未来の宝である子どもたちの笑顔があふれるまちになるよう、さらに頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
71
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時１５分 再開
72
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１６番橋本誠剛議員。
〔１６番橋本誠剛君登壇〕
73：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 いよいよ、今定例会最後の
一般質問となりました。また、ことし最後の
一般質問であります。この責をしっかり、残る時間務めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、平成３０年第４回市議会定例会に当たり、今回は市職員のマンパワー不足と、野原八幡節頭行事と、大きく２点について質問をいたしますので、市長をはじめ、関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず１点目の、市職員のマンパワー不足についてお尋ねをいたします。
過去の歴史を顧みますと、２００１年小泉内閣当時、三位一体の改革の名のもとに、国と
地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しなど、地方にできることは地方にとの方針により、本市においても、平成１６年度から第三次行財政改革に取り組んでまいりました。
前段申し上げた国の三位一体の改革と同時に、地方財政健全化法の施行などにより、本市においても、財政危機が見込まれたため、特に、財政健全化について重点的に
取り組み、職員数についても削減を行ってきました。
また、その後の第四次行財政改革においても、その流れは継続をされ、私が初当選をした平成１５年度の職員数は５２９人に対し、近年最も職員数が少なかった平成２８年度では、３７６人まで職員数が減り、団塊の世代の多量退職とのやむを得ない事情はあったにせよ、結果として１５３人の職員数の減少となっております。
そういう中にあって、現在、事務作業の複雑化や煩雑化によって、慢性的に残業を抱える部署もあるとの話であります。
働き方改革が求められる昨今、市民サービスの向上や市民ニーズの対応など、職員に求められるものも多様化しております。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、今申し上げた現状の中、ＲＰＡの施行導入などその対策の一環とも考えられますが、市職員のマンパワー不足が指摘される中、どのように対処をし、また、人的不足についてどう解消しようと思っておられるのか、基本的な考えについてお伺いをいたします。
次に、野原八幡節頭行事について、お尋ねをいたします。
野原八幡の節頭行事は、７７０年の長きにわたり、この地域に伝わる伝統芸能であり、伝承芸能であります。
また、明治１８年から続く旧荒尾郷２８地区を、各年３地区ずつに割り振る輪番制により継承されてきました。
しかしながら、時代の流れとともに、この輪番制を構成する２８地区においても、地域間の格差が生じております。
輪番で、自分たちの住む地域が回ってきても、人口減少や少子化が災いをして、やむを得ず断る地域も少なくないとのことであります。
また、風流節頭保存会の趣意書の中にも、元来、民俗芸能は五穀豊穣、無病息災、家内安全等の庶民の素朴な願いや感謝の意をあらわすものと言われておりますが、社会の進歩に伴い、生活様式の変化やものの考え方の変容により、それを誤りなく伝えていくことは困難であるとの指摘もなされております。
また、その先の文面には、生きている歴史の証人とも言える、これらの民俗芸能は、文化遺産としてはもとより、今日まで伝承をしてきた貴重な国民の文化遺産として、保護をし、保存していこうとする考えが、また、その意識が認識されるに連れて高まってきたとも記されております。
風流については、熊本県の重要無形文化財であり、節頭は荒尾市指定無形民俗文化財でもあります。
そういう視点に立ったとき、当局として、今後、どのように節頭行事に携わり、伝統と伝承のあり方について、どうサポートをしていくのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上よりの質問を終わり、答弁をいただいた後には、一問一答での再質問を議長にお願いをし、降壇をいたします。
74
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
75：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 橋本議員御質問の１番目、市職員のマンパワー不足についてお答えをいたします。
本市の職員数の経緯につきまして若干申し上げますと、高度成長期に団塊の世代を中心に大量に採用したことにより、その後、職員の退職時に退職債を借り入れた結果、昭和５０年代半ばから６０年代にかけまして、採用を極端に抑制せざるを得ない時期があり、後に職員の世代構成に偏在を生む要因となりました。
その後、先ほど橋本議員から御紹介いただきましたように、平成１５年当時、このままでは準用財政再建団体への転落が危惧されたため、平成１６年１月に第三次荒尾市行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画を策定いたしました。この計画に基づき、交通事業の民間移譲、業務の民間委託化や指定管理者制度の積極的な導入などに
取り組み、その進捗に応じた、身の丈に合った職員数のスリム化を図ってきたところでございます。
平成３０年４月時点で、市民病院を除きます職員数は３９９人でございますが、人口１万人当たりの職員数で見ますと、本市は類似団体と比較いたしましても多い状況であり、全体としては、議員御指摘のマンパワー不足とは必ずしも捉えてはおりません。
もちろん部署によりましては、特定期間の繁忙期や新規事業の実施など、さまざまな事情で人手不足を感じる部分もあると思いますが、この２年間で専門的な知識や技能を持つ資格者や任期付職員の採用、業務に精通した再任用職員の幅広い登用などにより２３人増員したところであり、適宜、行政サービスが停滞しないように適正な管理に努めているところでございます。
しかしながら、今後も福祉や子育て支援など業務の増大や行政課題も多様化・複雑化する中、私たち
地方公共団体は限られた経営資源で、働き方改革にも対応しながら、使命感とチャレンジ精神を持って、質の高い行政サービスを提供しなければなりません。
そのためには、今後、効率的で成果志向の行政経営を実現する組織のマネジメントと、使命感とチャレンジ精神を持った職員を育てる人材のマネジメントが重要になると考えております。
組織のマネジメントといたしましては、行政課題に的確に対応するための組織機構の改編による組織力の強化、職員提案制度の創設などによる新たなチャレンジが盛んに生まれる働きやすい組織風土の醸成、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、ＩＣＴの活用や民間との連携による業務の効率化、繁忙期に部を超えて柔軟な人員配置ができる制度の創設などによる超過勤務の抑制などに取り組んでまいります。
また、人材のマネジメントといたしましては、管理職のマネジメント能力の向上、中堅、若手の研修の充実、国・県等への職員の派遣、ゼネラリストとスペシャリスト業務の区分などによる職員の能力を高める人事制度の構築、人物重視の試験や社会人枠など職員採用制度の見直しなど、誰もが活躍できる環境づくり、業務委託や任期付職員の活用による担い手の最適化などに取り組んでまいります。
今後におきましては、人工知能の発達などで市町村の業務も大きく変わることが予測され、業務内容の質と量に対する適正な職員数を見極めながら、人材育成によるスキルアップを図り、現場主義の徹底と市役所イノベーションによりますさらなる効率的な組織運営を進めて、市民の皆様がしあわせを実感できる荒尾市を目指してまいります。
76
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 永尾教育長。
〔教育長永尾則行君登壇〕
77：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 橋本議員の質問の２番目、野原八幡節頭行事について、伝統と伝承そのあり方についてにお答えします。
毎年１０月１５日に地元では「のばらさん」と親しまれている野原八幡宮の大祭に、荒尾市と長洲町の秋をいろどる伝統行事の一つとして、節頭が奉納されています。
この節頭行事は、鎌倉時代中期ごろから始まったと言われており、五穀豊穣や無病息災、家内安全など、人々の感謝や願いを舞踊や音楽等に表現したものであり、約７７０年間の長きにわたり、今日まで大切に守り伝えられてきております。
また、昭和５１年３月には、市指定無形民俗文化財にも指定され、本市を代表する民俗芸能となっております。
当時の記録によりますと、明治１８年１２月に野原八幡宮で荒尾郷、これは現在の荒尾市と長洲町でございますが、その代表者が集まった会議にて、風流を行う菰屋、野原、川登を除いた２８地区のうち３地区が毎年交代で行列を出すこと、及び構成人数、節頭を出す順番などの取り決めがなされ、現在も節頭行事は当時のまま、輪番表により行われております。
具体的には、節頭奉行を先頭に、節頭と言われる稚児を乗せた神馬の前に、仲間頭、馬の手綱を仲間４人が引きながら、お供人とともに地域を訪問し、野原八幡宮へ神幸する行事です。
この本市を代表する伝統伝承芸能である風流節頭行事を次代につなぐために、昭和４８年、風流節頭保存会が結成され、後継者育成、行事の存続に御尽力をいただいている状況でございます。
最近の風流節頭保存会の総会においても、社会状況の変化に伴い、稚児や仲間等の人材が確保できない、行事を行うための予算を捻出できないなど、行事の存続を危惧する意見が出されております。本来は３地区で奉納する行事ではありますが、この数年間では、平成２７年が３地区、平成２８年が１地区、平成２９年が１地区、本年は２地区において出ていただいております。
本市としましては、この中世から続いている節頭行事を市指定無形民俗文化財に指定することにより、その保存と継承を図っているところです。具体的には、広報紙による行事の周知啓発や、保存会を通しての補助金等の支援を行っております。
議員のおっしゃるとおり、時代とともに考え方や環境も変化してまいりますが、私たちの先人から永く伝承されてきた荒尾市が誇る伝統芸能でございますので、その思いを途絶えさせることなく、私たちも未来へ伝えていくべきものと考えております。今後も、行政としてサポートを行っていきますが、その具体的な内容については現在の社会情勢等を見据えながら、風流節頭保存会の皆様、また、長洲町も含めたところで協議を行っていきたいと考えております。
78：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 それでは、答弁をいただきましたので、まず、市職員のそのマンパワー不足のところからの再質問にちょっと入らせていただきます。
先般、熊日新聞にも載っておりましたけれども、県内４５市町村の非正規職員が３人に１人という記事が載っておったのは、これはたぶん市長も見ておられると思いますけれども、ここでちょっと紹介しますと、県内４５市町村職員に占める非正規職員の割合が、ことし４月１日の時点で３分の１に上ることが１２日、熊日新聞社のアンケートでわかったと。厳しい財政状況で、正職員数を抑える一方、地方分権やニーズの多様化で市町村業務が増大し、行政サービスが非正規頼みになっている実態が浮き彫りとなったという指摘があります。
この中に全部の、その４５各市町村の非正規職員さんたちのその比率が載っておりましたけれども、今現在、これは荒尾市がたぶん３２．１％ぐらいあろうかと思いますね。これ、２０２０年になりますと、例えば、今度これ、会計年度任用職員制度だとか始まってきます。現在もこういう非正規の職員さんたちがたくさんこの市役所の中にいらっしゃって、サポートしていただいているというのが現状況なんですけれども、例えばケアレスミス対策だとか、その辺の指導についてはいかがなっておるのか、まず、その辺からお答えをください。
79
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） それぞれ臨時とか、非常勤といったあたり、今議員さんおっしゃられたとおり、各部署において必要数、面接をしたりというようなことがあるかと思いますけれども、実際採用されたら、そういう中で指導等を管理職をはじめ、周辺の担当職員も含めてありまして、その中で、こういうふうにやっていくとか、中身についてはちゃんと、こういう事業でこういう業務をやっていくということを、きっちり教えながら、その中でそういうミスがないように、ちゃんと上司のほうと調整を図っている、そういったのが一般的な臨時、非常勤の対応かなというふうに考えております。
80：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 そのときに、あってはならんことですけれども、発生したときに責任の所在といいますか、それはどうなっておるんですか。
81
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） もちろん、何かあったときのその内容によりけりという部分は当然あるんですけれども、やはり一般的に業務をきちっとやっていたつもりが何らかのミスがあったということになりますと、やはりそのセクション、その部署の管理職を含めた責任というか、そういうあたりの責任の取り方になるのではないかというふうに考えております。
82：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 先ほど、市長の答弁の中においても、その働き方改革の中において、使命感を持って対応していくというような答弁もあったんですが、今これ、世間一般的に言われております働き方改革の中で、先ほど壇上からも指摘をしましたけれども、うちの各課において、慢性的に残業を抱える部署もあるというところもあるんですけれども、例えば税務課であったり、総務課であったり、
健康生活課、政策企画課、平成２８年度においては熊本大地震等もあったもんですから、くらしいきいき課だとか、多いところでは、年２００時間を超えるような残業のところもあるんですけれども、その働き方改革の中において、働き方改革の中では、一応上限を月の残業を１００時間とか設定してありますけれども、今申し上げたように、例えばうちでいくと、１１の課において残業時間が年１００時間を超えているという実態もあろうかと思いますけれども、このあたりの対応策についてはいかがお考えですか。
83
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今議員さんがおっしゃった地震対応とか、その時々に応じた各部署の業務における、そういう急な事情とか、繁閑というものは当然ありますので、その前提でお話をしますと、非常にその繁忙期の対応とか、特別な事情、特命事項等が出た場合に、あるいは急激な窓口対応の増加とか、そういったあたりについては、時期がくればある程度収まるのではないかというふうには思いますけれども、やはりそういう人員の不足しているかどうかというものは、ある程度、それぞれの部署による対応が必要ではないかというふうには思います。
ただ、先ほど市長が言いましたように、今後につきましては業務の改善とか、そういうＩＣＴを活用した中であったり、あるいはそういう繁忙期を迎えた部署に対するほかの部署の応援体制とか、そういった部分も含めて、今後は検討していかないといけないかなというふうに考えております。
84：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今おっしゃったような対応で、例えば、ここにちょっとデータがあるんですけれども、国から県に、特に、その
健康生活課あたりなんかは権限が移譲しますので、今非常に残業が多いとかという話を聞きますけれども、実際、過去のデータで、平成２６年度が一番その残業量が多かったのが、市民環境部の環境保全課、税務課ですね、これは３月のそういういろいろ税の処理のときなんかがあると思うんですけれども、保健福祉部あたりが平成２６年度が１２８時間、平成２７年度が１３８時間、そして、平成２８年度が１５０時間という数字が出ておるわけですね。聞くところによると、ほとんど毎日のように残業をしておるような話を聞くんですけれども、本当に今、総務部長が言ったような対応で、その辺の改善は図られるんでしょうか。
85
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 全体管理からして言える部分としては、できるだけ職場の中におけるでこぼこといいますか、そういう忙しい部分とか、忙しくない部分とかいうものの、でこぼこというものをなくして、平準化するということは非常に重要だと思いますし、とにかくその管理をきちっとやっていくということが、もう一つ重要になるのかなというふうには思います。
大きく先ほど３点ありますけれども、雇用形態もさまざまありまして、臨時さんがおられて、任期付きの職員さんがおられて、そして、再任用の職員さんがおられると、多様なそういう雇用形態もあるわけですので、そういうところをうまくミックスさせて活用しながら、あるいは外注というか、外に出すべき事項については外に出すとか、そういった部分も含めて、使い分けをしていく必要があるのかなというのが一つあります。
それと、先ほど市長のほうが言いましたように、業務の効率化というのは電子化、ＩＣＴ化というのが、今後、つきものになってまいりますので、そういった部分で、ふるさと納税なんかの業務を今、デモをしたりしておりますが、非常にそういう有効にそのＩＣＴ化、ＲＰＡという部分を活用して有効に進んでいる部分が実証実験としてはわかっておりますので、そういったあたりを活用して効率化を図っていく、それで、そういう部分で生み出した、時間を生み出すというか、そういった部分については、今後、より政策的な
取り組みとか、市民サービスの向上であったりそういう部分に時間を振り向けていくというような考え方が非常に重要ではないかなというふうに考えております。
86：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 石川部長もいろんな部署を経験しておられるから、わかっての答弁だと思うんですけれども、今言った
健康生活課あたりですよ、窓口業務も昼間の時間帯としてあるわけですよね。そして、いろんなケースがある、いろんなことで相談にお見えになる。それで、どうしても昼間、自分の仕事ができなくて、窓口が閉まった後に残ってやらざるを得ん仕事があるというのも実態じゃないんですか。それをＩＣＴ化で云々ということでおっしゃるのもわからんでもないけれども、現実、やっぱり窓口を抱えて昼間一生懸命、結局、市民サービスの向上だったり、いろいろなニーズに対応するために、職員はそこで熱心にやっておるわけですよね。結局、自分の仕事が昼できなくて残ってやらざるを得んというのが現状というような話を聞いていますけれども、その辺の本当に具体策をどうやっていくのか。慢性化しておる課がありますよという指摘がある以上は、そこに本当に具体的にどうやって対応していくつもりなのか。もう一遍、答弁ください。
87
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 確かに今、議員さんがおっしゃる部分は、こちらとしてもある程度わかりはするものの、やはり業務の内容、そのあたりをきちっと精査する必要は当然あると思いまして、そういう中で融通がきく部分というか、ほかの部署がカバーをできる部分とか、そういった部分を今後、そういう繁忙期を迎えた部署のほうに応援体制をつくるとか、そういう全体的な調整も必要になるのかなというふうに考えております。
いろんなことで、やはり業務の効率化という部分を目指していかないといけないと思いますので、忙しい部署については当然、本当に忙しい部署であれば、そちらのほうに手厚く人を配置するとか、そういったことでやらないといけないですし、そのあたりは毎年度、総務課のほうでヒアリングを各課長にしております。その中できちっと、そのあたりの窮状あたりも聞きながら、年次少しずつ修正を加えながら進めているところですので、今後ともよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
88：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今の総務部長の答弁に、期待をいたします。来年また、人事異動もあるでしょうし、今申し上げたような部署というのは、過去のデータを見ても大体残業量が多く出てくる部署ですから、そして、窓口を抱えとるところもあるし、そういう中において、やはりこの辺はきちっと改善すべきは改善をしていくべきなのかなというふうに思いますので、そこは市長も、総務部長を経験なさっておられますし、いろんなセクションを経験して、今市長の立場にいらっしゃいますし、石川部長もその辺はよくよくわかって今そのポジションに座っておられると思いますので、そこはきちっと、人の対応で緩和できる話であるならば、きちっとその辺の対応をやっていただきたいと願う次第です。
続いて、その時間外勤務の話だけじゃなく、例えば有給休暇の取得率というのもあるんですけれども、どうしても残業が多い課、イコール有給の取得率も低いという話なんですけれども、その有給休暇の話をする前に、振替休日の点についても、ちょっとお話をせないかんとですけれども、例えば産業振興課であるだとか、政策企画課、総務課、税務課、秘書広報課、このあたりが有給休暇の消化率が非常に低いという数字も出ております。
例えば、産業振興課であるだとか、政策企画課にしろ、秘書広報課にしろ、週末いろんな市が主催するイベント等で、休日出勤をせざるを得ないという状況はよくよくわかるんですが、有給休暇の話をする前に、きちっと振替休日というのは、皆さん大体取られておりますか。その点いかがですか。
89
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 全庁的に、土日に出勤した職員というものは、勤務する日というのを基準にして、４週間前から８週間後の間に振替休日を取得することということで規定をしております。そのあたりについては、所属長において、振替休日が取得できるような業務の調整とか、スケジュール管理を徹底しているところでございまして、基本的には、取得をするということが原則になっておりますが、ちょっと具体的に、数字上どれくらいが取得できていない職員もいるものというふうには思っております。
今般の質問を受けまして、今後、実態の把握にも十分努めていかないといけないかなというふうには考えております。
90：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 総務部長だから、その辺はしっかり押さえておいてくださいよ、これだけ働き方改革が世間的に論じられておる中で。
では、総務部長自身は、その振替とか、代休とかしっかり取られておられますか。
91
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） はい、しっかり取っております。
私、ちょっと個人的なあれで、少し病院のほうに入院した経緯がありますので、そこのあたりで少し使用させていただきました。
92：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 例えば、秘書広報課、北原課長座っておるのかな。週末いろんな出ごとで、市長の随行で出て行かれますよね。秘書広報課長はちゃんと、その辺は休みは取っておられますか。
93：◯秘書広報課長（北原伸二君） ◯秘書広報課長（北原伸二君） はい、一応時間の都合をつけて、取れるところで、取っております。
94：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 その辺は、代休を取るときは、市長は気持ちよく「いいよ」ということで、大丈夫ですか、その辺は。ちょっと答弁をしてください。
95：◯秘書広報課長（北原伸二君） ◯秘書広報課長（北原伸二君） はい、それは快く取らせていただいております。
96：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 その答弁を聞いて安心しましたけれども。
市長、秘書広報課は非常に有給休暇の消化率は悪いと。ここは、もう北原秘書広報課長が責任感大ですからね、どんな場面でも市長のそばには、自分ありみたいな格好で頑張っておられる、その姿はよくよくわかるんですよ。でも、やっぱりそういうことがいろいろあって、こういうところで、きちっとデータ化した中では、平成２８年度は秘書広報課の有給休暇取得率は１８．８％だとか、一番少ない産業振興課においては１４．２％。田川課長、その点いかがですか。１４．２％という数字が出ていますけれども、有給休暇の取得について、ちゃんとその辺は休めていますか。
97：◯政策企画課長（田川秀樹君） ◯政策企画課長（田川秀樹君） 今、議員さんから話がありましたとおり、産業振興課につきましては、土日の出勤という部分と、去年・今年と新しい事業等をやってまして、結論から申し上げますと、取れている者は当然取れておりますし、できる限り私も管理職としましては、まず、若い職員にはできる限り休みを取っていただきたいという部分はあります。
私どもにつきましては、きちんと取れる分については取っていきたいと。取れてない部分は確かにあるというところが正直なところでございます。
98：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 済みませんね、現課長は田中課長なんですけれどもね、過去の数字だったものですから、前任者の課長に答弁を求めました。済みません。
なぜこういうことを聞くかというと、やっぱり議会での答弁ですから本音と建前じゃないですけれども、やっぱり建前の部分だけで語っても、僕は意味がないと思いましたので、本音の部分でちょっと各課長さんにね、現状はどうなのかということを知りたいためにお話をお伺いしたんですけれども。
先ほども申し上げたように、
健康生活課の職員さんたちが一生懸命仕事をするのはいいけれども、非常に長時間の残業を抱えておって、所属部署は
健康生活課といいながら、オーバーワークになりがちになって、
健康生活課の職員さんが健康を崩すようなことがあってもいかんと思うわけですよ。だから、その辺のことを具体的に、人が足らんのであるならば、しっかり人を補ってほしいという話をさっきしたわけであって。
例えば、市長は、先ほど答弁で、自分はマンパワー不足は感じていないとおっしゃいますけれども、僕はちょっといろんなところに行って話をすると、「いや、人が足らんのですよね」とかという話があるのも事実。市長も、以前は行政職でいろんなところにいらっしゃったから、そういうことも本当は感じておられるのかなと思います。でも、これ将来的に考えたときに、僕も過去に人の人材育成とかでも質問したことがありますけれども、どうしても将来的に荒尾の場合は、これから２０年、３０年たてば、今よりもおよそ１万人ぐらい人口は減る必然性があるわけですよね。だから、やたらと人をふやしていいという話ではないのも、よくよく理解はするところなんですよ。だから、先ほど申し上げたように、現在３９９人かな、職員さんがですね。だから、その減っていく人口との職員さんの整合性をどこかで保っていかなければいけない。例えば、仮に今職員数が５人足らないとしたときに、来年定年する人が５人おりますよと。数の上では、５人足らなくて、５人が退職するのであるならば、１０人採用すれば数的にはイコールになって補える、数的にはですよ。ただし、退職していく人たちは、ベテランの人たちですから、いろんなノウハウを、事務的処理のそのノウハウを持っておられる優秀な事務職員さんですよ。この人たちがやめていって、新卒というか、新規に採用された人たちが入ってきても、荒尾市の職員としてのパフォーマンスというか、ポテンシャルというか、この部分はどうしてもそのベテラン組の人たちがやめていくのと、数的には補っても、その差というのはあると思うんですよね。その辺をどう補っていこうと思われますか。
99：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 業務によっていろいろ違うのかなと思うんですが、例えばで申し上げますと、市民課の窓口がございます。今、議員御指摘のように窓口職員が仮にベテランがやめて新人が入ると、そこのスキルの差がかなりあるというのが現実としてあると思います。
今、本市ではなぜ窓口を非常勤化しているかというと、そういう異動に伴う、特に一番忙しい時期、４月の時期のスキルダウンというのを抑えるために、非常勤の皆さんに入っていただいて、そこは極力そのサービス水準を落とさないようにということで、そういう非常勤化という選択をしているということでございます。
いろんな、先ほど
健康生活課の部分もございましたけれども、私が各所属長に申し上げているのは、まず、自分の職場において、それぞれ１人が１日の仕事を何に何時間かかっているのかというのを洗い出してくれと。その実態がわかってくると、これだけの時間がここにかかっていると。それが例えば、ＩＣＴで解決できるものなのか、あるいはほかの職員のサポートでカバーできるものなのか、あるいは最終的には、やはり職員をふやさないとどうしてもできない。それも正職員でないといけないのか、あるいは非常勤職員でパート的な待遇ではいけないのかとか、いろんな解決策がそこで初めて見えてくる、それは現場でないとわからないと思います。それが、各所属長のマネジメント能力にかかる部分でございますので、それぞれの部署がそれぞれの業務を細かく分析して最適な解決策を探す、それが、予算が絡むものであれば財政課の査定があるし、職員の採用にかかるものであれば総務課の査定、そういうものが入ってくるということでございますので、なかなか全体的に「これだ」というのは申し上げにくいかなと思うんですが、これから間違いなく、先ほど申し上げたようなＡＩの発達などによって、いろんな問い合わせなども自動で今、答えるようなシステムがございますので、今我々の職員がやっているような仕事が、じゃ２０年後どれだけ残るかというと、非常に少なくなると思いますので、その分を先ほど総務部長が答弁しましたように、市民サービスのいわゆる対話の部分での対人サービスとか、そういう部分にきっちりと対応していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
100：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今、市長がおっしゃったように、そのキャリアの差だとかいろいろあると思うんですけれども、例えば具体的に、うちの役所の中で係長級の職員さんが、平成２３年は７７人ぐらいいらっしゃった。それが平成２８年になったらこれが４８人に減って、５年間で２９人減りましたと。担当者の休暇や休職に伴い、ほかに業務を理解している職員がおらず、係長等特定の職員がカバーしている課が存在しているなど、係長級職員の業務負担の増加が指摘をされているところもあります。そのあたりについては、いかがですか。
101
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） いろいろ業務というものは、組織のほうもいろいろ変わって、効率化を図るために今、組織改編というものを行革あたりのときにはきっちりやってきた経緯がありまして、平成２３年が７７人で４８人に減っているという、今具体的なその数字のもとはちょっと持ち合わせておりませんけれども、やはり一緒になったほうがいい課、係であったり、そういうものを見極めながらその改編を進めているというようなところでありますので、今後も適宜、時期を見て、そういった改編については、今後、出てくるというふうには思っております。
102：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 それと本市の場合、職員のその年代的な構成の比率といいますか、うちの場合は、５０代の人たちよりも３０歳以下、若い世代の人たちが非常に多いという指摘があって、平均年齢の若年化に伴い昇任自体も早まっておると、昇級がですね。だから非常に、いろんな経験がまだ十分ほかの市町村と比べて足らないのに、どうしても３０歳以下の職員の比率が高いので、そういう意味での昇任が早まり、管理職の能力や経験が不足している懸念があるという指摘もありますけれども、その点についてはいかがですか。
103
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） やはり、先ほど市長のほうが本答弁のほうで申し上げましたように、以前は５０人も６０人も年間入っていた時代もあったと。それで、退職手当債を借りて、借りればやはりその分採用できないという事態もありまして、その部分でかなり多く採用した部分と、ほとんど採用されない時代というものが、私も入ったころ感じておりました。
それで逆に、私が２０数年前入ったころには、ほとんど５０代とかかなり多かった。今は逆になってきております。それは、もう橋本議員がおっしゃるとおりなんですけれども、やはりそこはきちっと、今引き継ぎマニュアル、そのあたりを周辺の職員がきちっと入ってきた新しい職員のほうを育てていくという、そういう環境づくりをきちっとしていくということが重要であります。
若い職員さんが昇級しやすくなった、昇格しやすくなったということは、非常にチャンスだという部分もありますので、ぜひそのあたりを生かして、自主的にきちっと業務ができる職員の育成に、我々としては励みたいというふうに考えているところです。
104：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 残りがちょっと少なくなってきたので、ちょっとこの話は１回保留にして、２点目の、のばらさんの節頭行事について、再質問をやりたいと思いますけれども、その伝統、伝承というところに、特に、私今回、伝承芸能と考えたときに、どう行政としてバックアップしていくのか、そこに重点を置いて話をしたいと思っておるんですけれども、まず、その中において節頭保存会の補助金というのが出ておると思いますけれども、これが大体１地区、市からの補助金がたぶん２０万円かな、今出ておるのがですね。そういう数字だと思うんですけれども、節頭保存会の補助金の２０万円という金額の根拠はどこにあるのか、まず、そこからお答えください。
105：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 今、議員さんがおっしゃいましたように、現在、風流節頭保存会へ節頭行事に対して２０万円補助金を支出しております。
その金額の根拠については、荒尾市史環境民俗編によりますと、保存会の結成当時、昭和４８年ごろは、馬代に１３万円ぐらいがかかるという記載がありまして、過去の記録では市から１５万円を保存会への補助金として支出していることから、馬代として支出していたと考えられます。
平成１７年からは５万円増額し、２０万円の補助金を馬の借上げ料として支出をしております。
106：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今、答弁があったんですけれども、今回この質問をするに当たり、うちの宮内出目地区が１９年ぶりに節頭を受けて、私も携わらせていただいたんですけれども、自分の経験をもとにちょっと話をさせていただきたいと思いますが、今その２０万円の根拠は、基本、馬代だという話をなされましたけれども、ちなみに今やれば馬代幾らかかるか、教育長御存じですか。
107：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 約３０万円かかるとは聞いております。
108：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 基本、馬代３０万円かかるんですよ。うちの場合は、今回どうやってその節頭に対応してきたかというと、ことし出るに当たって、３年前の公民館の総会ではっきり、平成３０年度出ますよということを意思表明して、２８年、２９年と２カ年にわたって、１世帯当たり３，０００円ずつ寄附を募って、それで、うち大体、宮内出目の西と東で世帯数は、公民館に加入したのはアバウト４００世帯ぐらいあるんですよ。そのうち２２０戸の人たちが、世帯の人たちが理解を示していただいて、寄附をいただいて、それで１３０万円ぐらい、まず、その大もととなるお金をつくって、それであといろんなところに寄附を募って頑張ったんですけれども、今、教育長がおっしゃるように、現在、馬代が基本３０万円かかります。ことしの場合は、１０月１５日は月曜日だったんですけれども、１４日が日曜日で、私どもはその地域を前日の土曜日の１３日に回って、そして、１５日当日はこの市役所に来て、そして、荒尾漁協、そして、ＪＡの野原支所に移って、本殿で奉納したと。結局、都合２往復、馬は玉名から持ってお見えになりますので、２往復していただいて、やっぱり馬屋さんたちの話を聞くと、今の時代３０万円では足らんのですよということなんですね。
そもそも、この節頭行事には、２８地区を輪番制でこう回しておるんですけれども、いろんな意味合いで、節頭行事にはお金がかかるという固定観念があるのも事実ですよ。だから非常に人も少なくなって、うちは受けられないという地域が出てきておるのも実情かなと思うんですけれども、伝承と考えたときに、その辺の対応はいかが考えておられますか。
109：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 節頭行事にかかる総経費としましては、区によって異なるわけですが、約１５０万円から２００万円はかかるというふうに聞いております。その中でも、今おっしゃったように馬代、節頭と呼ばれる稚児や節頭奉行や仲間の衣装代、橋本議員のおっしゃるように最低限必要な経費としてかかっております。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、補助金を含む支援の内容につきましては、保存会及び長洲町とも関係があるところですから、そういうところとも協議をしながら、検討をしていきたいと考えております。
110：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今１点、教育長にお尋ねしますけれどもね、それではこの、のばらさんの節頭行事、荒尾市にほかに、例えば四山神社だとか、にしばるさんだとかありますけれども、この節頭行事等の一番の差は何だと思われますか。一番の違い。
111：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 最初に、答弁でも申し上げましたけれども、市の無形民俗文化財として、これは指定している民俗芸能でもありますし、そこに保存会等も設立していただいて、補助金を出す等の市のバックアップもしている、そういったところは違うところかなと思っております。
112：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 端的に言うと、さっきも言ったように２８地区を３地区ずつ振り分けて、ずっと回す輪番制でありますから、必然的に回ってきて受ければ、今回、宮内出目は受けましたけれども、島田議員の宮内区も受けられましたよ。一番のこの祭りの違いは、地域に負担を強いるというところですよ。受けた以上は、おっしゃるように必要的な経費の部分として、馬代であるだとか、仲間さんの衣装代であるだとか、節頭奉行の衣装代であるだとか、その辺どうしても避けられない部分があるわけですよ。後のやり方は別ですよ。昔は地域の知名者がいらっしゃって、いろいろ練習した後にいろんな振る舞いとかもなさって、そういう目に見えない部分のお金もたくさん要ったというふうにも聞いていますけれども、今これ輪番制で回ってきて受けた以上は、馬が大体３０万円、そして、仲間さんの衣装代が１人が５万円で、５人いらっしゃいまして２５万円。節頭奉行の衣装代が１０万円。およそ６０万円から７０万円の経費が、受けた途端にその必要経費として、どうしても避けられない分が発生するわけですよ。
だから僕は、これを伝承芸能と考えたときに、どう心を砕いて次につなげていくんですかって。今まで、７７０年の長きにわたってここまで続いてきたこの文化を、貴重な文化を今後、どうやって次の世代につなげていくんですかという話をしておるわけですよ。
だから、こういう財政的な話になってくると、どうしても市長、市長のほうを向いて話をせざるを得ん部分の話も出てきます。ですね。
だから市民の、例えばアイデンティティの部分であったり、プライドの部分であったり、いろんなこれから先につながる伝承と考えたときに、先ほど申し上げた馬代だとか、仲間さんの衣装代だとか、節頭奉行さんの部分だとか、かかる必要経費、この辺は、今の荒尾市の事業補助でやっている２０万円じゃ、どうしても足らんのですよ。
それで言ったように、この２８地区の中には、市長の膝元でもある平井だとか、そういう地域も入っていますよ。人も減ってきている、現役世代もいなくなる。昔は、地域で商店とかもなさっていて、お願いに行けば大口で寄附をしてくれたような商店ももうなくなってきている。それで稚児で乗せる子ども自体も減ってきている。でも、これを伝承芸能と考えたときに、将来に向けてつなげていかないといけない責任が、今生きておる人間に、僕はあると思うんですよね、途絶えることなく。そうなったときに、どうしてもこれを受けたときに避けられないこの必要経費の部分について何とか理解を示して、残していく手だてはできないものか。どうなんですか、その辺は。
113：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 私も、その７００年を超えるこういう伝統行事で、荒尾市を代表するものでございますので、これは将来に向けてやはり大切に伝承していく必要があるという認識でございます。
経費の面、あるいはどういうふうな負担をしていくかということについては、保存会もございますし関係地域もございますので、先ほど教育長が答弁しましたように、まずはそういった実情について十分意見交換をさせていただいて、どういう助成のあり方が一番ふさわしいのか、そういう点については改めて協議の上で判断、検討していきたいというふうに思っております。
114：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 おっしゃるように、長洲地区もありますし、そういうところで保存会ともよくよく協議をして、しっかりとこの問題については理解を示していただいて、対応してほしいと思います。
それと、これは市長もそのときいらっしゃったけれども、１０月１５日この市役所の前で、私ども宮内出目区が馬を上げてその奉納をしたときに、保存会の西田会長さんもお見えになられて、行政としての財政的支援もよろしくお願いしますという話もなさったと思います。これをやっぱり将来につなげていく上で、どうしてもその辺の、先ほども言ったように、輪番制で受けた途端、避けられない部分の費用というのが発生しますので、その点は皆さんも今まで以上の支援について、期待をなさっておられますので、よろしく対応のほどをお願いしたいと思います。
それでは、もう残り時間も少なくなりましたので、集約をさせていただきます。
まず、マンパワー不足の解消の部分については、今いろいろ国からも話があっております。働き方改革の名のもとに、しっかりと、先ほど指摘したような慢性的に残業を抱える部署等もありますので、せんだっての市長答弁だったですかね、３人、今育休で休みを取っておられる人たちもいると。これ本当、１０年前、２０年前だったら、なかなか難しい世界の話だと思うんですよ。そういうのも、
職場環境の一歩前進、二歩前進、非常に前向きに進んでおるなということは、私も理解を示すところです。
でも、やっぱり申し上げたように国がある一定の月の残業時間の上限を設定してきているんであるならば、それに対して十分なその緩和措置を図っていただきたい。これ、どうしても、荒尾市でこれだけ４００人近くの皆さんたちが働いておられるのは、この市役所だけですよ。一番の大手の、大人数いらっしゃる職場だと思っております。市役所の職員さんたちが元気でないと、荒尾市の活性化には、つながらないと思いますので、そういうところもしっかり理解を示していただいて、働きやすい環境をつくっていただきたいというふうに願う次第であります。
それと、節頭に関しては、非常に伝承の部分にこだわって今回話をしましたけれども、どうしても、先ほどから何度でも言うように、経費的な部分で避けられない問題があります。
今、荒尾市は将来のことを憂えて、年に４億円ないし、５億円いろんな基金とかにも積み立てをしていますけれども、大事な、大事な地域に残る文化です。これを継承していく上で、少しでもその点に理解を示していただいて、しっかりとした財政的な補助をしていただきたいと願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。以上です。
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115
：◯議長（
小田龍雄君） ◯議長（
小田龍雄君） 以上で、通告による
一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来る１２月２０日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後 ２時１７分 散会...